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財務省:物価連動国債の個人保有を15年1月から解禁-脱デフレで需要

財務省は13日、課税上の問題で金融 機関しか取り扱えなかった物価連動債の保有制限を解除し、2015年1月 から個人も保有することを可能にすると発表した。16年1月以降に満期 を迎える国債から対象となる。政府がデフレ脱却を目指す中、今後のイ ンフレリスクに備えた運用への関心が高まっていることを背景に、個人 向けの需要にも対応する。

麻生太郎財務相は同日午前の閣議後会見で「デフレ脱却となると物 価連動債の方がよいと思うのは個人も当然だ。売れる可能性はある」と 指摘。これまでの国会答弁でも「個人が物価上昇リスクに備えられるよ うにすることは重要な課題」と前向きな発言をしていた。

物価連動債は物価上昇に合わせて元本が増える仕組み。元本が増加 した場合、利子所得として源泉徴収される煩雑な手続きが必要だったた め、個人への譲渡制限をかけていた。しかし、16年1月からの金融所得 課税の一体化に伴う公社債課税の見直しによって譲渡所得として申告納 付が可能となり、手続きが簡単となった。

同省は04年3月の発行開始後、デフレ長期化などの投資環境悪化を 受けて08年8月に発行を停止。その後、デフレ脱却の動きが強まる中で 今後のインフレリスクに備えた運用への関心が高まっていることから昨 年10月、5年ぶりに物価連動債の販売を再開した。

13年度には6000億円を発行、14年度には1兆6000億円を予定してい る。過去発行分も含めて今年度中に市場に出回る物価連動債は3.6兆 円。個人向けの需要が高まれば、増発も検討する。15年12月末までに満 期を迎える物価連動債については保有制限を維持する。

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