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GPIFに理事会設置、株など積極投資を政府に提言へ-自民本部

自民党日本経済再生本部(本部長・ 高市早苗政調会長)は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に 民間出身の専門家などで構成する理事会を設置し、株などへの積極投資 を促す改革を政府への提言に盛り込むことで調整している。同本部の柴 山昌彦衆院議員が12日、ブルームバーグ・ニュースの取材で明らかにし た。

GPIFは現在、1人の理事長が投資決定を下す体制だ。柴山氏に よれば、党再生本部では、同法人に複数の専門家で構成する理事会を設 置し、株などに積極投資をしていく組織改革案を提言として打ち出す方 向で現在調整中という。理事には「アクティブ運用の経験のある民間 人」が入ることが望ましいとも述べた。

改革の目的としては専門家の知見を生かして国民の資産を最大限に 利活用することを挙げた。株式市場の活性化については「副産物として そういう影響もあるかもしれないが、それを目的としているわけではな い」と述べた。

柴山氏は安倍晋三首相に近い議員として知られ、2012年の自民党総 裁選でも推薦人の1人だった。党日本経済再生本部では金融資本市場・ 企業統治改革グループ主査を務めている。

同本部では政府が6月に取りまとめる見通しの「骨太の方針(経済 財政運営と改革の基本方針)」への反映を目指し、提言を出す予定。柴 山氏らはその中にGPIF改革を盛り込みたい考えで、厚生労働省や経 済界などとも調整を進める方針だ。

安倍内閣の有識者会議は昨年11月、国内債偏重の見直しや新たなリ スク資産の検討などを求める提言をまとめている。GPIFなどのガバ ナンス(企業統治)について、権限・責任が理事長1人に集中する独任 制の下では十分な機能発揮が期待できない場合もあり得ると指摘。常勤 の専門家らによる合議制が望ましいとの見解を示した。

GPIFの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオで、国内債券 は60%、国内株は12%、外国債券は11%、外国株は12%。

--取材協力:広川高史、野沢茂樹.

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