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富士重:世界販売110万台超へ、新中計-米カムリ受託生産終了

富士重工業は2020年に向けて、北米 を最重要とし、日本と中国を第2の柱に据え、世界販売で110万台プラ スアルファを目指す。当面の3カ年は試験研究費や設備投資を積極的に 拡大しつつ、利益水準を維持していく方針だ。

富士重が9日に発表した新たな中期目標では、SUVを中心にライ ナップを強化して新商品投入を続けるとともに、海外生産比率を高め、 必要に応じて年産107万台への能力拡大を想定しているとした。13年度 の連結売り上げは82万5000台だった。

富士重は11年7月に15年度までの中期経営計画を発表していた が、13年度までに主要目標を達成。15年度までの世界販売90万台の目標 も、14年度に91万6000台の見通しで、これを上回る計画になった。今回 の経営目標再設定でさらなる成長を狙う。

当面の14-16年度は営業利益率12.5%を目指し、試験研究費で は2500億円(13年度実績601億円)、設備投資で3300億円(同685億円) を計画。富士重の吉永泰之社長は同日、都内で会見し、新中計で持続的 成長を狙い、営業利益率10%以上を維持しながら、「自分たちの強味を いかに掘り下げていくか、そういう意味で際立つこと」と述べた。

また、富士重は同日、北米生産拠点でトヨタ自動車からの「カム リ」の受託生産を16年秋に終了すると発表した。トヨタは、委託生産終 了後のカムリをケンタッキー工場で生産していく。富士重は米インディ アナ工場(SIA)でカムリを年間10万台規模で受託生産していた。

富士重は北米で新型SUV投入を検討しており、吉永社長はその生 産について、カムリ受託生産終了後の設備を利用することも選択肢と述 べた。好調な北米販売は13年度で47万8000台、現地生産では賄えず、そ の半分以上を日本から輸出していた。一方、富士重は中国で合弁生産会 社の設立を申請していたが、認可が下りないとの前提で今回の中期計画 を策定したと説明した。

北米で環境対応の電動車両も

また、富士重は北米で環境規制に対応して新世代の電動車両の投入 を検討している。トヨタとの提携で環境技術を融合したハイブリッド車 (HV)を開発すると同時に、16年以後にプラグインハイブリッド車 (PHV)を投入、その後は次世代HVを順次展開した上で、新世代の 電動商品投入を目指す。

吉永社長はトヨタとの提携について、これまでカムリの受託生産や スポーツカーの共同開発をしてきたが、今後は電動車両の開発など、主 に環境分野での技術協力を深化させる方向に向かうと述べた。

米国で厳しい排ガス規制を設けるカリフォルニア州は、自動車メー カーに同州の市場シェアに応じて電気自動車(EV)などゼロエミッシ ョン車(ZEV)を一定水準以上、販売することを義務付けており、今 後もZEV規制を強化していく方向だ。

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