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きょうの国内市況(5月7日):株式、債券、為替市場

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●日本株は急落、円高と内外景気を警戒-金融中心に全業種売られる

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東京株式相場は急落。為替の円高、国内外景気の減速懸念から幅広 い業種が売られ、銀行や証券など金融株、電機など輸出関連株、パル プ・紙や情報・通信株を中心に東証1部33業種は全て安い。ソフトバン クは、中国出資企業の新規株式公開(IPO)申請の材料があったが、 売買代金トップで大きく下げた。

TOPIXの終値は前週末比30.47ポイント(2.6%)安の1152.01 と4営業日ぶりに反落、日経平均株価は424円6銭(2.9%)安の1 万4033円45銭と続落した。両指数ともきょうの安値引けで、下落率は3 月14日以来の大きさ。

りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケッ ト・ストラテジストは、「日本株安の一番の要因は政策」と指摘。企業 経営者は景気に対し弱気に見ているが、日本銀行総裁は強気で見てお り、その行方が不透明な中で日本政府の動きは「集団的自衛権の問題が なかなか片付かず、経済重視に移れない。6月の成長戦略発表を前に市 場が悲観的になっている」と言う。

東証33業種の下落率上位はパルプ・紙、証券・商品先物取引、石 油・石炭製品、保険、銀行、電機、情報・通信、ガラス・土石製品、機 械、非鉄金属など。売買代金上位では三井住友フィナンシャルグルー プ、ファナック、野村ホールディングス、マツダ、日立製作所、パナソ ニック、富士重工業、東京海上ホールディングスが安い。これに対し JTは堅調。たばこの値上げ力を評価するとし、SMBC日興証券は目 標株価を上げた。自社株買いと消却を行うHOYAも高い。

東証1部の売買高は21億737万株、売買代金は2兆2286億円。値上 がり銘柄数は96、値下がりは1685。

●債券続伸、米債高や株急落で長期金利0.6%割れ-諦め買いとの見方

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債券相場は続伸。前日の米国債相場の上昇や国内株価の大幅安を背 景に買いが優勢となった。先物中心限月は約2カ月ぶり高値に達し、長 期金利は0.6%割れを記録した。

長期国債先物市場で中心限月の6月物は、前営業日の2日終値に比 べて1銭高の145円10銭で開始し、その後はじり高で推移。午後3時前 には12銭高の145円21銭と、中心限月で3月10日以来の高値を付けた。 結局は145円21銭で高値引けした。超長期国債先物の6月物は同30銭高 の199円60銭で終えた。

メリルリンチ日本証券の大崎秀一債券ストラテジストは「海外市場 で地政学リスクの高まりを背景とした株安・債券高が進んだのを受け、 国内でも株価が大幅に下げ、債券は堅調」と指摘。「米雇用統計は堅調 だったが、ウクライナ情勢への懸念が根強い。米株には高値警戒感も出 ている。今日は中国PMIも予想を下回った」と説明した。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の333回債利回 りは横ばいの0.605%で始まり、午前は同水準で推移。午後に入ると水 準を切り下げ、1ベーシスポイント(bp)低い0.595%と4月21日以来 の0.6%割れとなった。その後は0.60%に戻している。

日本銀行がきょう実施した長期国債買い入れオペ(総額6700億円程 度)の結果によると、残存期間「1年超3年以下」と「3年超5年以 下」の応札倍率は前回よりも低下した。一方、「10年超」は上昇した。

●ドルが対円で約3週間ぶり安値、FRB議長証言控えて売り優勢

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東京外国為替市場では、ドルが対円で約3週間ぶりの安値を更新。 米長期金利の低下圧力がくすぶる中、米連邦準備制度理事会(FRB) のイエレン議長の議会証言を控え、ドル売り優勢の展開となった。

午後3時40分現在のドル・円相場は1ドル=101円51銭付近。ドル は朝方に付けた101円77銭を上値に、午後には一時101円43銭と4月14日 以来の安値を付けた。前日の海外市場では、主要6通貨に対するインタ ーコンチネンタル取引所(ICE)のドル指数が一時79.060と、昨年10 月以来の水準まで低下していた。

外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、足元のドルの軟 調地合いについて「米長期金利が低下傾向だということが一番大きい」 と指摘。イエレン議長の議会証言に関しては、「雇用の改善傾向を背景 に、ある程度景気の先行きに対する自信が示された場合は、米長期金利 が上昇する可能性がある」としながらも、順調な回復軌道という発言に とどまれば、「ハト派的と捉えられて再び長期金利に低下圧力がかか り、ますますドルの上値が重くなる」とみている。

ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で一時1ユーロ=1.3951ドルと 3月13日以来の水準までユーロ高・ドル安が進行。この日の東京市場で は1.39ドル台前半で取引されている。

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