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OECD:世界成長見通しを下方修正、中国など減速で

経済協力開発機構(OECD)は世 界の成長見通しを引き下げた。中国やその他新興市場の景気拡大ペース 鈍化が理由。

OECDが6日発表した半期経済報告によると、世界経済の今年の 成長率は3.4%の見込み。昨年11月時点には3.6%と予想していた。中国 の成長率予想は7.4%と、従来見通しの8.2%から下方修正した。

チーフエコノミストの玉木林太郎氏は「この成長減速は過熱気味の 状態からの循環的な減速を反映したもので、ある意味では健全なもの だ」と指摘。「しかしながら、与信のペース鈍化および世界的な金融緩 和期に積み上がったリスクを管理するのが大きな課題だ」と付け加え た。

世界成長の見通し引き下げは半年で2回目。先進国経済は金融危機 から回復しつつあるものの、経済運営で当局が難しいかじ取りを迫られ ていることがあらためて示された。OECDはまた、ウクライナ情勢で 地政学上の不透明感が増したとも指摘した。

OECDは、欧州中央銀行(ECB)には追加利下げが必要とし、 一方で米金融当局は年内に債券購入を終了させるべきだとの見解を示し た。財政については、米欧双方とも赤字削減のペースを緩める余裕があ るとの見方を示した。

報告書は、ユーロ圏では「低インフレの展開を踏まえ、追加利下げ が妥当だ。回復がよりしっかり根付いている米国では、2014年中に資産 購入を終わらせ15年中に政策金利引き上げを開始すべきだ」と論じてい る。

ユーロ圏は上方修正

この日の予想によれば、ユーロ圏の成長率は今年が1.2%、来年 が1.7%の見込み。昨年11月時点のそれぞれ1%と1.6%予想から引き上 げられた。

ECBは8日に定例政策委員会を開く。政策金利は既に過去最低 (0.25%)にあり、OECDは当局が追加の非伝統的措置を講じる用意 が必要だと指摘した。

OECDによれば、米経済は今年が2.6%成長、来年が3.5%成長と 見込まれる。昨年11月時点の予想はそれぞれ2.9%と3.4%。米経済は 「厳冬の影響が薄れた後、14年中に加速するだろう」とOECDは予 想。「潤沢なキャッシュフローと需要見通しの改善で、企業の投資は大 きく加速するとみられる」と指摘した。

中国については今年7.4%、来年7.3%成長を予想。11月時点のそれ ぞれ8.2%と7.5%予想から下方修正した。拡大ペースの鈍化の背景に 「融資抑制の取り組みによる投資の減速」を挙げた上で、中国人民銀行 (中銀)は「急激な景気減速」の場合は追加緩和をためらうべきではな いとの見解を示した。

日本については14、15両年とも1.2%成長を予想。OECDは先進 国の中で日本のみについて、「極めて大規模な」財政赤字削減計画が必 要と指摘。「グロスの公的債務が国内総生産(GDP)の230%を超え ている状況で、詳細かつ信頼できる財政健全化計画が引き続き最優先課 題だ」と論じた。

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