TOPIX小幅に3日続伸、不動産堅調-騰落銘柄は下げ優勢

東京株式相場は、TOPIXが小幅 に3日続伸。一部アナリストが強気の投資判断を維持した三菱地所など 不動産株が上げ、その他金融や銀行など金融株も高い。米国経済指標で 重視される雇用統計の発表、国内の連休入りを前に積極的な買いは見送 られ、東証1部の騰落銘柄数は値下がりの方が多かった。

TOPIXの終値は前日比0.28ポイント(0.02%)高の1182.48。 日経平均株価は27円62銭(0.2%)安の1万4457円51銭と、3日ぶりに 小幅反落した。東証1部銘柄の騰落は値上がりの731に対し、値下がり は896。

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「米雇 用統計と連休を控え、ポジションを少し軽くする動きが続いた」と指 摘。本格化している決算発表後の株価も「個別の動きに終始している」 とし、全体を押し上げる内容にはまだ届いていないと話していた。

きょうの日本株は、前日までの続伸反動や連休前の持ち高整理の売 りで下落して取引を開始。断続的に下げ渋る場面があり、TOPIXは 結局プラス圏で終えたが、終始方向感に乏しい動きで、日経平均はマイ ナス圏での推移が続いた。

業種別で終日下落組となったのが鉱業、非鉄など資源関連株。1日 のニューヨーク原油先物は続落、米国の原油在庫が過去最高を記録した ことが引き続き嫌気され、0.3%安の1バレル=99.42ドルと5週ぶりの 安値に下げた。中国の製造業関連統計が市場予想に届かなかったことな どを材料に、ロンドンのニッケルやニューヨークの銅相場も安く、市況 安の影響が懸念された。

また、米労働省が1日に発表した先週の新規失業保険申請件数は34 万4000件と前週から1万4000件増え、2月22日以来の高水準。日本株が 下落して始まる一因となったが、きょうの米市場で発表される4月の雇 用統計は市場予想で好転が見込まれており、一方的な投資家心理の悪化 にはつながらなかった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト94人の 予想によると、非農業部門雇用者数は前月比21万8000人増と、5カ月ぶ りの伸び率になる見通しだ。

このほか、一部報道をきっかけに国内の法人税減税観測が出たほ か、好業績銘柄を個別に買う動きも相場全般の下支え要因。2日付の日 本経済新聞朝刊は、政府が法人税の実効税率の引き下げについて、6月 にまとめる経済財政運営の基本方針に来年度から段階的に引き下げると 明記する検討に入った、と報じた。みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長 は、「法人税減税に関する話、消費税増税前の駆け込みの反動が小さい との話も出ており、4-6月から7-9月にかけ市場が予想する相場上 昇シナリオも見え始めている」と言う。

東証1部33業種は不動産、その他金融、海運、銀行、パルプ・紙、 情報・通信、建設、ゴム製品、証券・商品先物取引など14業種が上昇。 電気・ガス、非鉄、鉱業、水産・農林、鉄鋼、空運、繊維、倉庫・運 輸、精密機器、卸売など19業種は下げた。

売買代金上位ではソフトバンク、三菱UFJフィナンシャル・グル ープ、ローム、富士通、IHI、オリックス、ヤフー、三菱地所が上 昇。菱地所に関しては、SMBC日興証券がオフィス賃貸、マンション 分譲とも順調とし、投資判断「1」を継続した。これに対し国際石油開 発帝石、住友金属鉱山のほか、富士重工業、コロプラ、パナソニック、 三菱電機、コマツ、村田製作所、関西電力などは安い。前期業績計画を 下方修正したソニーは小幅安。東証1部の売買高は16億8757万株、売買 代金は1兆5677億円、代金は前日比で16%減った。

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