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クレディSとBNP、訴追なら致命的か-検察が慣行破る可能性

スイス銀行2位のクレディ・スイ ス・グループと仏銀BNPパリバを刑事訴追するという脅しを米司法省 が実行に移した場合、過去何年も続いた検察の標準的な慣行が崩れるこ とになる。

企業の訴追請求は致命的な結果になる場合が多く、米当局が主要銀 行や他の事業会社の訴追手続きに入ることはめったにない。複数の元当 局者や刑事裁判を担当する弁護士らによれば、会計事務所アーサー・ア ンダーセンが起訴された2002年のケースでは、約8万5000人が職を失っ た結果、司法省の対外的イメージが大きく傷つき、それが今でも司法省 の意思決定に影響を与えているという。

法律事務所DLAパイパーのパートナー、ジェイミー・ウェアハム 氏はあくまで一般論と断った上で、「取締役会レベルが関与する組織的 な犯罪でない限り、大手金融機関を起訴すれば、悪影響が何年も尾を引 くことになる。最終的に代償を支払うのは、消費者や株主、地域社会 だ」と指摘する。

米国をリセッション(景気後退)に追い込む原因をつくった銀行幹 部が誰1人として代償を支払っていないと議会や圧力団体が主張する中 で、08年の金融危機の深刻化から6年を経た今も米検察当局とウォール 街の監督機関が金融業界の調査を続けている。

ホルダー米司法長官は昨年の議会証言で、一部の金融機関が大き過 ぎて訴追できない可能性があるという認識を示し、世論の反発が一層高 まる結果となった。

クレディ・スイスは、米国人の脱税をほう助した疑いで刑事捜査の 対象となっており、BNPパリバは米国の制裁対象国とのビジネスを禁 じる法律に違反した疑いで捜査が行われている。

原題:U.S. Prosecutors Rarely Charge Banks Since Results Can Be Fatal(抜粋)

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