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4月国内新車販売8カ月ぶり下落、消費増税で今後下落加速も

消費税引き上げ直後の4月の国内新 車販売台数は前年同月比で5.5%減と、増税前の駆け込み需要などで販 売を伸ばしてきた前月までから一転、8カ月ぶりに下落に転じた。下落 率は5月以降、さらに拡大する可能性があり、業界では警戒感を強めて いる。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会が 1日、それぞれ発表した4月の登録車と軽自動車販売の合計は34万5226 台(速報値)だった。登録車が前年同月比で11%減少したのに対し、軽 自動車は同2.9%増となり、全体の落ち込みを緩和した。消費税は4月 に3%引き上げられて8%となった。国内新車販売は増税前の駆け込み 需要もあり、3月まで7カ月連続で2桁増を続けていた。

前回の消費増税直後の1997年4月は対前年同月比で15%下落してい た。自販連の林義高理事は1日の記者説明で、4月の新車販売が5.5% 減にとどまったことについて、2月の大雪で自動車メーカーの生産が落 ち込み、一部で納期が4月以降にずれ込んだことなどを挙げた。その上 で、5月以降の販売が非常に厳しくなる可能性があると指摘した。

過去に下落率が大きかったのは、東日本大震災直後の11年4月 の47%減、エコカー補助金終了で反動減があった10年11月の26%減、リ ーマンショックで需要が急減していた09年3月の25%減などがある。

メーカー別では、富士重工業が前年同月比41%の大幅減となったの を筆頭に、マツダとトヨタ自動車とも同2割前後の下落を記録した。一 方、ホンダと日産自動車はそれぞれ同12%、7.1%増となるなど、前年 実績を上回るメーカーもあった。国内新車販売の約4割を占める軽自動 車のメーカーでは、スズキが同11%増の一方、ダイハツは同3.3%減と 明暗が分かれた。

21カ月連続減

消費税が3%から5%に引き上げられた97年はアジア通貨危機や山 一証券など金融機関の破綻などもあり、国内新車販売は4月以降21カ月 連続で減少した。96年度に700万台以上あった国内販売は、97年度に一 気に14%減の約628万台となり、国内市場縮小への転機ともなった。

ダイハツ工業の三井正則社長は4月24日の決算会見で、4月以降は 「3月までの状況とは一変」し、受注が落ちていると述べた。下落幅は 「想定の範囲内」で日を追って若干改善してきているとも述べ、今年度 だけで6車種を予定する新車の投入や販売方法の改善などでてこ入れを 図りたいと話していた。

日本自動車工業会は3月、14年度の国内自動車需要が前年度 比15.6%減の475万台の見通しと発表した。駆け込み需要の反動減を予 想しているほか、消費者マインドが低下すると懸念していた。

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