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追加緩和時期の修正相次ぐ、日銀は「反動想定内」と2%に自信

日本銀行の黒田東彦総裁は、消費税 率引き上げに伴う駆け込みの反動は「想定内」であり、物価は2015年度 を中心とする期間に2%の目標に達する可能性が高いと表明した。これ を受けて、シティグループ証券や伊藤忠経済研究所、ソシエテジェネラ ル証券が追加緩和予想時期を後ずれさせた。

日銀は30日開いた金融政策決定会合で、金融政策運営方針の現状維 持を全員一致で決定。会合後に公表した半年に一度の経済・物価情勢の 展望(展望リポート)で、15年度の生鮮食品を除く消費者物価指数(コ アCPI、消費増税の影響除くベース)前年比上昇率の見通し(委員の 中央値)を1.9%上昇に据え置くとともに、新たに公表した16年度 は2.1%上昇と、2%の物価安定目標が安定的に持続する姿を示した。

日銀は実質国内総生産(GDP)成長率の見通しについては、13年 度が2.7%増から2.2%増に、14年度も1.4%増から1.1%増に下方修正し たが、黒田総裁は同日開いた記者会見で、4月に実施された消費税率の 引き上げの影響について「反動減の影響はおおむね想定範囲内。消費の 底堅さは維持されている」と述べた。

シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは黒田総裁の会 見後に公表したリポートで、「展望リポートの記述を額面通りに受け止 めれば、日銀は自らのシナリオの実現に自信を深めていると判断できよ う」と指摘。その上で、これまで今年夏場(6、7月)としていた追加 緩和予想時期について、「今秋以降に後ずれすると判断した」と表明し た。

年内に追加緩和の可能性ほとんどない

伊藤忠経済研究所の丸山義正主任研究員もリポートで、「想定され る追加緩和の時期は『早ければ7月』から『2014年度終盤(15年1-3 月期)』へ後ずれする」としている。

ブルームバーグ・ニュースが金融政策決定会合前にエコノミスト35 人を対象に実施した調査で、唯一追加緩和を予想したソシエテジェネラ ル証券の会田卓司チーフエコノミストも、電子メールで「年内に追加緩 和が実施される可能性はほとんどない」と題するリポートを送付した。

丸山氏は展望リポートを踏まえると、「追加緩和へ至るには、成長 率の下振れだけでは足りず、インフレ率が『しばらくの間、1%台前半 で推移した後、本年度後半から再び上昇傾向をたどる』とする見通しに 対する下振れリスクが顕在化するまで待つ必要がある」と指摘した。

展望リポートは消費者物価の前年比(消費税率上げの影響を除くベ ース)について、16年度までの「見通し期間の中盤頃に2%程度に達す る可能性が高い」と記した。黒田総裁によると、木内、佐藤両委員は見 通し自体に反対。白井委員は「見通し期間の中盤頃」を「見通し期間の 終盤にかけて」に修正するよう提案したが、いずれも否決された。

7月は時期尚早

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケット エコノミストは「日銀が夏前など早いタイミングで追加緩和に動く公算 は小さい」と指摘。「追加緩和予想が多い7月の会合の開催日は14、15 日で、その時点で入手できている月次経済データは5月分まで。日銀に 判断変更を迫るような材料がそろっているとは考えにくい」という。

その上で、「次の展望リポートを示す10月会合の時点では、コア CPIの伸び悩みが明らかになり、日銀は追加緩和に踏み切る可能性が 高い」という従来の見通しを維持している。

大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは日銀の目標達成に対す る自信が「一段と高まったように見える」と指摘。「市場参加者の物価 見通しは日銀に比べ依然低いままだが、どちらが正しいのかが明確にな るのは本年度後半以降になろう。当面、政策運営の変更はなさそうだ」 としている。

引き続き7月緩和予想も

ブルームバーグ・ニュースの決定会合前の調査では、追加緩和予想 時期は7月が15人(43%)と最も多く、前回(44%)に引き続き最多と なった。このうち、村嶋氏と丸山氏は見通しを後ずれさせたが、引き続 き7月予想を維持するエコノミストも多い。

ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストはリポ ートで「引き続き、4月以降のデータで、特に経済成長に関する日銀シ ナリオに下振れリスクが顕現化した場合、展望リポートの中間評価が行 われる7月会合で追加緩和の決断を下す可能性がある」と指摘。

バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストもリポートで「7 月14、15日の追加緩和シナリオを引き続きメーンシナリオ(確率6割 強)として維持する」としている。

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