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日銀:16年度コアCPIは2.1%上昇、2%物価目標の安定持続を展望

日本銀行は30日午後、半年に1度の 経済・物価情勢の展望(展望リポート)を公表した。生鮮食品を除いた 消費者物価(コアCPI)前年比は、新たに示された2016年度の政策委 員の見通し(中央値)が2.1%上昇(消費税率引き上げの影響除く) と、2%の物価安定目標が安定的に持続する姿を展望した。

14年度(同)のコアCPI前年比の見通しは1.3%上昇、15年度 (同)は1.9%上昇と、いずれも1月の見通しを据え置いた。

日銀は昨年4月に長期国債の大量買い入れを柱とする量的・質的金 融緩和を導入。消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」 を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する表明し たほか、2%の物価目標を安定的に持続するために必要な時点まで、量 的・質的金融緩和を継続するとしている。

日銀は展望リポートで、消費者物価の前年比(消費税率引き上げの 直接的な影響を除くベース)について「しばらくの間、1%台前半で推 移したあと、本年度後半から再び上昇傾向をたどり、見通し期間の中盤 頃に2%程度に達する可能性が高い。その後次第に、これを安定的に持 続する成長経路へと移行していく」としている。

実質国内総生産(GDP)成長率については、13年度が2.7%増か ら2.2%増に、14年度も1.4%増から1.1%増に下方修正した。15年度 は1.5%増に据え置き。新たに示された16年度は1.3%増と日銀が0%台 半ばとみている潜在成長率を上回る成長が続くという見通しが示され た。

黒田東彦総裁は8日の会見で、2%の物価安定目標の達成について 「確信を持っている」と言明。追加緩和については「現時点では考えて ない」し、「必要だとは思っていない」と話した。

消費税率が5%から8%に上がった4月の東京都区部の消費者物価 指数(生鮮食品を除くコアCPI中旬速報)は前年比で2.7%上 昇、1992年以来の上げになった。日銀は税上げは物価を1.7ポイント押 し上げると試算しており、これを除くと4月の上昇率は3月と同じで、 増税分がほぼ価格に転嫁されたことが分かった。

ブルームバーグの調査では、追加緩和予想時期は7月が15人 (43%)と最も多く、前回(44%)に引き続き最多となった。JPモル ガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「5、6月の景気回復の足取 りが弱い場合や、来年第1四半期になってもインフレ率が2%に接近し ない場合には追加緩和の可能性が高まる」という。

一方、ブルームバーグ調査では、追加緩和なしとの回答が6人 (17%)と前回の4月1回目の会合前(11%)、前々回の3月会合前 (9%)に比べ、回を重ねるごとに増えつつある。

ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは「4 月以降のデータで日銀シナリオに下振れリスクが顕現化した場合、展望 リポートの中間評価が行われる7月会合で追加緩和の決断を下す可能性 がある」としながらも、「一時的であれ増税後の物価が上振れた場合、 追加緩和は先送りにされる可能性が高くなる」としている。

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