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カジノ法案:5月下旬に衆院委審議入りで調整-議連成立狙う

超党派の「国際観光産業振興議員連 盟」(IR議連、通称:カジノ議連)は、カジノ解禁を含めた特定複合 観光施設(IR)を整備するための法案について、5月下旬にも衆院内 閣委員会で実質審議入りするよう国会内で働き掛けている。

議連会長の細田博之自民党幹事長代行が28日、ブルームバーグ・ニ ュースの取材で明らかにした。成立については今国会の会期中を目指し ているという。委員会では今国会での成立について「調整が必要」とし ている。会期は6月22日まで。

カジノ法案は昨年12月に細田氏ら議連に所属する自民、日本維新の 会、生活の党などのメンバーが議員立法で国会に提出。衆院内閣委員会 に付託されたが、政府提出法案の審議を優先してきたため、審議入りの 日程は決まっていない。議連の思惑通り、今国会での成立ができるかは 内閣委員会の調整次第だ。

細田氏は、内閣委に付託された政府提出の法案の審議は「5月20日 すぎまでかかる」と指摘。カジノ法案に関しては「5月下旬から衆院の 審議を始める予定でやっている。今国会成立を期して各党との折衝を行 っていきたい」との考えを明らかにした。細田氏は2月に都内で開かれ た学会で4月下旬の審議入りを目指す考えを示していたが、1カ月後に ずれ込むことになる。

衆院内閣委員会の柴山昌彦委員長(自民)は5月下旬の審議入りに ついて「いろんな調整をすれば、という条件付きだが、不可能ではな い」と28日のインタビューで述べた。今国会成立に関しては「本当に 今、そこまでのことができるかどうかは各党との調整が必要になってく る」という。

細田氏らが提出した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する 法律案」は、許可を受けた民間事業者が国の認定を受けた地域でカジノ 施設や宿泊施設などが一体となった「特定複合観光施設」を設置・運営 できる規定を盛り込んでいる。

投資銀行のユニオン・ゲーミング・グループの13年9月のリポート によると、日本でカジノが解禁されれば、150億ドル(1.5兆円)を超え る市場規模になるという。

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