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債券は下落、超長期物など売られる-月末の売りや国内株の反発重し

債券相場は下落。超長期債などを中 心に売りが優勢となった。月末に向けた大口の売り注文が出たとの見方 や、国内株価が反発したことも重しとの指摘が聞かれた。

長期国債先物市場で中心限月の6月物は前日比4銭高の144円98銭 で始まった後、直後に5銭高の144円99銭を付けた。その後は、売りが 優勢となり、一時24銭安の144円70銭まで下落し、4日以来の安値を付 けた。取引終盤にかけては、下げ幅を縮小し、結局8銭安の144円86銭 で引けた。

JPモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は 「CPI(消費者物価指数)の数字は若干弱めとなり、朝方に先物は買 われた。しかしその後は、大口の売りが出て、値を下げた。ヘッジファ ンドなどが月末に向けて売りを出したのではないかとの見方もある。C PI上昇を見込んで売りを準備していたのではないか」と説明した。

現物債市場では超長期物が軟調。20年物の148回債利回りは一時、 前日比1ベーシスポイント(bp)高い1.49%、30年物の42回債利回り は0.5bp高い1.695%まで上昇した。

長期金利の指標となる新発10年物333回債利回りは前日比0.5bp高い

0.625%で始まった後、いったん1bp高い0.63%に上昇し、4日以来の 高水準を付けた。しかし午後に入って、買いがやや優勢となり、0.5bp 低い0.615%に低下した。その後は、横ばいの0.62%推移している。

SMBC日興証券の山田聡シニアクオンツアナリストは、「投資家 の現物買いがそれほど強くなく、足元では先物中心に売りが出やすい地 合い。大型連休前に一定の現物買いを見込んでいるものの、10年債利回 り0.6%付近では様子見姿勢が強い」と説明した。

日本銀行がこの日実施した長期国債買い入れオペでは、残存期間「 10年超」の応札倍率が低下し、国債市場で同ゾーンの売り圧力が弱まっ ていることを示した。一方、「変動利付債」の応札倍率は上昇した。

国内株式市場でTOPIXは反発。前日比0.4%高の1169.99で取引 を終了した。

CPIは予想下振れ

総務省が発表したCPI統計では、4月の東京都区部の生鮮食品を 除くコアCPIが前年比2.7%上昇と、ブルームバーグ調査の予測中央 値2.8%上昇をやや下回った。消費税上げは4月の消費者物価を1.7 ポ イント押し上げると日本銀行は試算しており、これを除くと4月の上昇 率は3月と同じだった。

JPモルガン・アセットの塚谷氏は、「CPIが若干弱めに出たこ とを受けて、日銀の金融緩和姿勢が大きく変わる感じではないとの見方 から、国内株は買われて値を戻している。もっとも消費増税を除いたベ ースでCPIの伸び率が下がってこないと日銀は当面、動かないとみて いる」と語った。

またSMBC日興証の山田氏は、「CPIは売り材料にならず、4 月の東京都区部コアCPIが予想から上振れしなかったことには安心感 がある」と分析した

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