自民党は貸金業の規制緩和の検討を 始める。政府から認可を受けた健全な貸金業者に限り、現在20%の貸出 上限金利を29.2%に引き上げたり、貸し付け総量規制を撤廃することな どを議論していく方針だ。アベノミクスの下でリスクに応じた高い金利 や限度額で融資できる自由度を高める。

5月に党財政金融部会の下に小委員会を立ち上げ、具体的な議論を 開始する。委員長に内定している平将明衆院議員は24日、ブルームバー グ・ニュースの取材に答え、「無担保での短期、小口の資金需要に応え るためにはリスクを利息でカバーするしかない。日本の金利規制は世界 的に見ても厳しく、経済活動を阻害しかねない」と述べた。

平議員によると、新たに設ける認可制度では、①資本金②貸金業務 取扱主任者の人数③カウンセリング体制-などの条件を議論。上限金利 は2010年まで適用していた29.2%を目安とする。年収の3分の1として いる総量規制は撤廃を軸とする。零細企業や個人の資金ニーズに応える のが狙いだが、過去の多重債務問題も踏まえ慎重に検討する。

消費者金融業は現在、登録制となっている。登録業者はこれまで通 り金利上限や総量規制の対象で、緩和される規制の適用を受けるには新 たな条件をクリアし、認可業者になる必要がある。

議論を受け議員立法で貸金業法や関連法の改正を目指す。ただ、平 議員は今通常国会に法案を提出するかどうか明言しなかった。多重債務 問題の解決を狙った改正貸金業法は10年に完全施行された。しかし自民 党は12年の衆院選公約の中で「上限金利、総量規制などの過剰規制の見 直しにより利用者の利便性を確保する」と緩和方針を明記していた。

ドイツ証券の山田能伸アナリストは、「20%超の金利は最高裁で否 定されており、整合性を考えると金利引き上げのハードルは高い」とみ ている。その上で「いずれにしても29.2%の金利は利用者にとって高過 ぎ、メリットはない」と指摘した。

消費者金融関連株は午後の取引で急伸。終値はアイフルが前日 比13.6%高の400円、アコムが同5%高の403円、オリエントコーポレー ションが同5.3%高の238円などとなった。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE