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財務省:物価連動債を16年にも個人向けに販売へ

財務省は2016年からの金融所得課税 の一体化に合わせて、物価連動国債を個人向けに販売する方針だ。同省 は機関投資家向けに昨年10月に5年ぶりに販売を再開。政府・日銀がデ フレ脱却を目指すなか、今後のインフレリスクに備えた運用への関心が 高まっており、個人向けの需要にも対応する。

麻生太郎財務相が23日午前の衆院財務金融委員会で明らかにした。 財務相は「課税上の理由から個人保有が禁じられていたが、16年から実 施される公社債課税の見直しによって制限を課す必要がなくなった」と 述べるとともに、「個人が物価上昇リスクに備えられるようにしておく ことは重要な課題だ」との認識を示した。

物価連動国債は、物価が上昇すると元本が増え、物価が下がれば減 る仕組み。04年3月に発行が開始された後、デフレ長期化など投資環境 悪化を受けて08年8月を最後に発行を取り止めていた。13年度に6000億 円を発行し、14年度には1兆6000億円を予定している。

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