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日本株は小反落、不動産や一部中国関連安い-消費者金融支え

東京株式相場は午後にかけて失速 し、小幅反落。不動産や建設株が安く、中国株の軟調や中国でのビジネ スリスクが懸念され、鉄鋼や海運、機械株など関連業種も安い。海運で は、1930年代の契約をめぐる裁判に絡み、保有船舶が中国当局に差し押 さえられた商船三井が売りに押された。

半面、北海ブレント原油市況の高止まりを受け、鉱業や石油株は上 昇。一部報道を契機に貸金業の規制緩和観測が広がり、消費者金融・カ ードローン株は急伸し、相場全般を下支えした。

TOPIXの終値は前週末比1.97ポイント(0.2%)安の1171.40と 5営業日ぶりに下げ、日経平均株価は3円89銭(0.03%)安の1万4512 円38銭と反落した。

セゾン投信運用部の瀬下哲雄ポートフォリオマネジャーは、「安倍 首相と日本銀行の黒田総裁の会談、公的年金をめぐる麻生財務相の発言 など、先週から口先介入で株価が無理に押し上げられ、ファンダメンタ ルズからは手を出しづらい水準にある」と言う。一方で、「ノンバンク のような話が口先介入の援軍として出てくるようだと、政策面からは売 りづらい」とも話した。

きょうの中国・上海総合指数は前週末比で軟調に推移。同国で は、23日に4月のHSBC製造業購買担当者指数(PMI)が発表され る。また、中国の裁判所である上海海事法院は20日、1930年代の契約を めぐる裁判で商船三井が賠償に応じなかったことから、同社船舶を浙江 省の港で差し押さえたと発表した。

同国の経済動向、ビジネス展開リスクへの警戒を背景に、きょうは 鉄鋼、海運、卸売、機械など中国関連業種が軟調に推移した。ちばぎん 証券の大越秀行株式部長は、今週は日米首脳会談や中国統計などイベン トが多く、週末にかけての国内決算発表、ウクライナ情勢など「材料が 錯綜し合い、方向感が出にくい」と指摘。それだけに、短期的な投資家 は日本時間での材料となる中国関連のニュースに目が行きやすい、とし ている。

売買の低水準続く

この日の東証1部売買代金は1兆3074億円と、ことし最低だった18 日の水準は上回ったが、2番目の少なさだった。前週末の米欧市場はグ ッドフライデー(聖金曜日)の祝日休場、欧州市場と香港市場はきょう もイースターマンデー(復活祭翌日の月曜日)で休場とあって、手掛か り材料難の中、海外からの注文も細った。売買高は17億7902万株。

もっとも、株価指数の下げも限定的。この日の為替市場では、円は 対ドルで102円70銭台、対ユーロでは141円80銭台までやや円安方向に振 れ、石油やその他金融株と並び、電機など一部輸出関連の堅調が相場全 体の下支え役を果たした。財務省が朝方発表した日本の3月貿易収支は 1兆4463億円の赤字と、赤字幅はブルームバーグがまとめたエコノミス ト予想の1兆809億円から拡大した。

東証1部33業種は不動産や医薬品、建設、ゴム製品、鉄鋼、海運な ど20業種が下落。鉱業、石油・石炭製品、その他金融、パルプ・紙、情 報・通信、倉庫・運輸、電機、陸運など13業種は上げた。鉱業と石油 は、北海ブレント原油相場が21日の時間外取引で6週ぶりの高値近辺で 推移したことが支援材料。ウクライナ情勢の緊迫化で、先週締結したロ シアとの合意順守への懸念が根強い。その他金融については、自民党は 貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する、と19日付の日本経済新聞 朝刊が報じる材料があった。

売買代金上位ではソフトバンク、アイフル、オリエントコーポレー ション、新生銀行、アコム、JXホールディングス、国際石油開発帝石 が上昇。バークレイズ証券が投資判断を下げた日揮、今期営業利益計画 が市場予想を下回った東京製鉄は安い。東証1部の値上がり銘柄数 は664、値下がりは970。

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