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日本株上昇、米統計好感し輸出堅調-売買1年4カ月ぶり低さ

東京株式相場は上昇。米国経済統計 の改善、為替の円安推移を好感し、ゴム製品や電機など輸出関連株の一 角、その他金融や保険など金融株の一部が高い。ただ、欧米市場の祝日 休場を控え積極的な売買は見送られ、東証1部の売買代金は急減し、1 年4カ月ぶりの低水準にとどまった。

TOPIXの終値は前日比6.78ポイント(0.6%)高の1173.37、日 経平均株価は98円74銭(0.7%)高の1万4516円27銭。

ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「米国経済 の堅調、円安でリスクを取りやすい状況ではある」と指摘。一方で、 「海外市場も休場、日本の決算が本格化するのもこれからで、なかなか 動きづらい」とも話していた。

米労働省が17日に発表した先週の新規失業保険申請件数は30万4000 件と、市場予想の31万5000件を下回った。フィラデルフィア連銀の4月 の同地区製造業景況指数は16.6と前月の9から上昇し、市場予想の10か らも上振れた。一方、ウクライナとロシア、米国、欧州連合(EU)の 外相級協議が17日にスイスのジュネーブで開かれ、ウクライナ騒乱の沈 静化に向けた対策に着手することで合意した。

きょうのドル・円相場は1ドル=102円40-50銭台で安定推移、17 日の東京株式市場終値時の102円からは円安水準だった。

米国統計の堅調や円安推移、ウクライナ情勢の沈静化期待などか ら、きょうの日本株は上昇して取引を開始。日経平均は午前の取引 で100円以上上昇、午後も堅調に取引され、投資家の短期売買コスト の25日移動平均線(1万4493円)をわずかに上回った。

売買低調、アベノミクス相場初動以来の水準に

しかし、東証1部の売買代金は1兆1503億円と前日から36%減少 し、4日の1兆5664億円を抜いてことし最低を更新。。水準は、安倍政 権誕生への期待と評価で株価が上昇した「アベノミクス相場」の初動期 である2012年12月12日以来の低水準となった。売買高は12億3540万株。

18日の欧米主要市場はグッドフライデー(聖金曜日)の祝日で休場 となるほか、来週から国内では主要企業の決算発表が始まる。三菱 UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、「薄商い の中を価格だけが戻っている。持続的な上昇トレンドへの回帰はこの出 来高、売買代金ではとてもできず、反落リスクも内包している」と言 う。

東証1部33業種は金属製品、その他金融、ゴム製品、鉱業、サービ ス、保険、電機、建設、空運、不動産など30種が上昇。パルプ・紙、海 運、陸運の3業種は安い。

売買代金上位ではソニー、オリックス、ダイキン工業、楽天、三井 不動産、ブリヂストン、東芝、ケネディクス、ジャパンディスプレイが 上昇。一部報道をきっかけに、来期の増収観測が広がったカシオ計算機 も高い。これに対しホンダ、スクウェア・エニックス・ホールディング ス、オリンパス、住友金属鉱山は下げた。東証1部の値上がり銘柄数 は1150、値下がり486。

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