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中国の不動産規制、緩和に向かう公算-減速リスクで観測広がる

中国の不動産販売と建築着工が1- 3月(第1四半期)に落ち込んだことが分かり、4年に及ぶ当局の不動 産規制が緩和に向かうとの観測が市場関係者の間で広がっている。

シティグループは住宅購入制限などで「対象を絞った緩和措置」が 講じられると予想。バンク・オブ・アメリカ(BOA)は中小都市で規 制が緩められる可能性を指摘している。中国最大の不動産ブローカーの 親会社である中原集団によると、一部の都市は購入者の審査基準などを 調整する方向に傾いている。

国家統計局が16日発表した1-3月期の建築着工面積は前年同期 比25%減と急減。同四半期の成長率が6四半期ぶりの低水準にとどまる 一因となり、李克強首相に対して景気のさらなる減速を防ぐよう求める 圧力が強まった。不動産販売の減少と在庫急増により、多額の債務を抱 えて収入を土地売却に頼る地方政府はますます厳しい状況に追い込まれ ている。

ソシエテ・ジェネラルの中国担当エコノミスト、姚煒氏(香港在 勤)は「住宅部門は現在、中国経済に最大の下押しリスクをもたらして いる」と指摘。「次の政策発表には、地方政府レベルの住宅政策緩和措 置が盛り込まれる公算が大きい」と述べた。

国務院は16日、農業関連業界への資金供給を増やすため、農村地域 の一部金融機関の預金準備率を引き下げると発表した。国務院は今月既 に鉄道や住宅への支出、税控除の適用範囲拡大などの景気下支え策も示 している。

統計局が発表した1-3月期の不動産販売額は前年同期比5.2%減 少。未販売物件は5億2160万平方メートルと同23%増加した。

原題:China Property Curbs Seen Cracking Amid Risks of Deeper Slowdown(抜粋)

--取材協力:Xin Zhou、Zhang Dingmin、Bonnie Cao、Nerys Avery.

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