コンテンツにスキップする

ロンドンがゴーストタウン化-金持ち外国人のせいで市民住めず

ロンドンの高層集合住宅などを購入 してもそこに住まない金持ち外国人たちは、住宅価格を市内で働く人の 手に届かない水準に押し上げ地域経済に打撃を与えている-。金融街シ ティーの行政機関で都市計画責任者を務めていたピーター・リーズ氏が 指摘した。

都市計画に29年間携わり先週退職したリーズ氏(65)は、こうした 外国人は「家を買って家具を備え付けたら鍵をかけ、空き家にして出て 行ってしまう。ロンドンの大きな部分がゴーストタウン化しつつある一 方で、市内で働く若い人の多くは住める場所が見つからない」と話し た。

不動産価格と賃貸料の上昇で、居住しない住宅保有者に対する批判 が強まっている。これを受け、政府は空き家を保有する企業に税金を課 し始めた。昨年12月には英住宅建設会社11社が市当局の圧力の下、ロン ドンで建築中の物件をまず海外居住者に売り込むのをやめることに同意 した。

英政府は空き家にかける税率を高めると同時にその税収を「本当に 必要としている人に住宅を供給する」ために使うべきだと、リーズ氏は 論じた。不動産仲介サビルズが2013年のリポートで試算したところによ れば、メイフェアやノッティングヒルなど高級住宅地で売れた新築住宅 の約85%は居住用の購入ではなかった。

「大量の住宅投資マネーの流入が恐らく、今ロンドンが直面してい る最大のリスクだ」とみているリーズ氏は、「政府がこの投資ブームを ロンドンのために役立てる方法が何かあるはずだ」と語った。

ロンドンの一部住宅街が空き家の並ぶ暗い通りばかりになって荒れ 果てるとの懸念で、政府も非居住者への課税強化に乗り出した。オズボ ーン財務相は12年3月に、税逃れ目的で設立された企業を使って購入さ れた200万ポンド(約3億4100万円)超の住宅に15%の課税を導入。今 年3月には50万ポンド以上の空き家も課税対象となった。

原題:London Skyline Planner Sees Empty Luxury Homes Hurting City (2)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE