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日豪首脳:EPA交渉の大筋合意確認-日本の牛肉関税大幅減 (訂正)

日本とオーストラリアの両政府は貿 易や投資の自由化を進める経済連携協定(EPA)交渉で大筋合意し た。安倍晋三首相とアボット豪首相による首脳会談後、日本政府がその 概要をまとめた文書を共同プレス発表として記者団に配布した。日豪両 政府は第1次安倍政権下の2007年にEPA交渉を開始していた。

安倍首相は「格別にうれしく思う。可能な限りの早期の署名に向け て今後、作業を迅速に進めていく」と表明。アボット首相も日豪EPA は日本にとって農産品の輸出大国と初めての包括的な自由貿易合意にな ると指摘し、「今日は歴史的で重要な瞬間だ」と語った。

オーストラリア政府が公表したプレスリリースでは、日本は38.5% の牛肉関税を冷凍品では19.5%に引き下げるとの合意内容を紹介。牛肉 の関税引き下げを最大の成果と位置付け、自国が日本の「高い輸入障 壁」の鍵を開けた初めての主要農業国となる、とも指摘した。チーズに ついては「新たな無税のアクセス」を獲得するとしている。オーストラ リアは日本車への関税を撤廃する。

日本政府のデータによれば、牛肉の輸入高は昨年に21%増え2670億 円となった。このうちオーストラリア産が51%、米国産は38%。米国 も12カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)交渉で日本に牛肉の関 税撤廃を求めているが、日豪EPAが先行して発効すれば、日本市場で オーストラリアは米国より有利な立場になる。

TPP交渉を担当する大江博首席交渉官代理は7日午後、日豪 EPA交渉がこのまま先行すれば「米国の牛肉の産業にとってはかなり 厳しいことになると思う」と指摘。その上で、TPPをめぐる日米交渉 を「早くまとめようというインセンティブになればいい」との期待感も 示した。大江氏は外務省内で記者団に語った。

日本政府の発表文書によると、両首脳は防衛装備・技術協力の枠組 みを構築することでも合意。最初の科学技術協力として「船舶の流体力 学分野に関する共同研究」を進める方針も示した。

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