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エネルギー基本計画:再生エネで政府の司令塔機能強化

ブルームバーグ・ニュースが7日入 手した政府のエネルギー基本計画最終案によると、再生可能エネルギー に関連する関係閣僚会合を設置して「政府の司令塔機能を強化する」方 針が盛り込まれた。

連立与党の公明党の要請を踏まえ、従来は2020年に発電量 の13.5%、30年には2割としていた再生可能エネルギーの導入目標を 「さらに上回る水準の導入を目指す」方針を示した。

原子力については再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化 で、依存度を「可能な限り低減させる」との文言を入れた。その一方で 原発は「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電 源」と位置づけ、原子力規制委員会が安全と審査したものから「再稼働 を進める」方針を明記した。

原発の新設や増設には、電力の安定供給やコストの低減、温暖化対 策などの観点から「確保していく規模を見極める」との考えを示した。

現在、規制委には東京電力を含む8社が10原発について安全審査を 申請中。規制委は3月に川内原発1、2号機(鹿児島県)を優先的に安 全審査することを決めている。

公明党の山口那津男代表は7日昼に開催された政府・与党連絡会議 で、再生可能エネルギーの導入目標を計画に盛り込むべきだとの同党の 主張が反映されたことを「評価する」と述べた。さらに、原子力依存度 を低減するとの文言が盛り込まれたことについては、「連立政権合意の 実現に向けた一歩前進の計画になった」と語った。

加藤勝信官房副長官は同日の記者会見で、エネルギー基本計画を11 日にも閣議決定する見通しを示した。

--取材協力:広川高史.

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