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政府:武器輸出の新3原則を閣議決定-国際協力などに積極関与へ

政府は1日の閣議で、武器や関連技 術の輸出を制限してきた武器輸出3原則に代わる「防衛装備移転3原 則」を決定した。実質的な全面禁輸を建前としてきた従来の政策を転換 し、国際協力などを目的とした武器の輸出を円滑に行えるようにした。

新原則は、①国連安全保障理事会の決議に基づく義務に違反した り、紛争当事国への移転となる場合は禁止②移転を認める場合を平和貢 献の積極的な推進や米国などとの国際共同開発・生産、日本の安全保障 に資する場合などに限定③目的外使用や第三国への移転は適正管理が確 保される場合に限定-の3本柱。

菅義偉官房長官は1日午前の閣議後の記者会見で、新3原則につい て「手続きや歯止めを今まで以上に明確化し、透明化した」と指摘。今 後の対応について「国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、 防衛装備品の活用等による平和貢献、国際協力に一層、積極的に関与す るとともに、防衛装備品等の共同生産等に参画していく」と語った。

安倍晋三政権は国家安全保障会議(NSC)の創設など安全保障政 策の改革を進めている。武器輸出3原則の見直しもその一環。昨年策定 した国家安全保障戦略で「新たな安全保障環境に適合する明確な原則」 を定める方針を示していた。中国の新華社通信は武器輸出3原則の見直 しは地域の平和と安定にとって有害と指摘する記事を配信している。

これまでの3原則は1967年に政府が示したもので、共産圏や、国連 で輸出が禁止された国、国際紛争の当事国などを禁輸対象と定めた。76 年には、こうした地域以外にも「輸出を慎む」とされ、実質的な全面禁 輸政策となった。野田佳彦前政権は2011年12月の藤村修官房長官談話で 国際共同開発・生産や国際協力に関係する案件は厳格管理を前提に例外 として禁輸政策を緩和したが、武器輸出3原則そのものは維持してい た。

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