東電数土次期会長:再値上げ判断は年末まで先送り

東京電力の会長に4月1日付で就任 する数土文夫氏は都内で会見し、「少なくとも12月いっぱいまで」は合 理化の努力を続け、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が遅れた場合でも電 力料金の再値上げを回避したい考えを明らかにした。

その上で、「賠償に支障が出ることがあれば、関係する方々の意見 をうかがってどういう態度を取るか決めたい」と話した。

同社は1月に発表した総合特別事業計画で今年7月以降に柏崎刈羽 原子力発電所の原子炉を順次再稼働する方針を発表。すでに昨年9月に 原子力規制委員会に同原発6、7号機の安全審査を申請している。特別 事業計画では、原子炉が1基(出力110万キロワット規模)再稼働した 場合、約1000億円のコスト削減効果があるとの試算も示していた。しか し、東電改革本部の文挟誠一企画部長は28日の会見で、夏の再稼働は厳 しいとの見方を示した。

東電は31日、2016年度までの3年間で重点的に取り組む事項をまと めたアクションプランを発表。この中で、発電用の燃料調達から発電ま での部門で提携する「包括的アライアンス」の構想について、14年度中 にアライアンスを設立し、15年度と16年度に1件ずつ共同で取り組む事 業について意思決定をする方針を示した。提携の取り組みにより約600 億円のコスト削減と利益を見込めるという。

同社は5月に希望退職者を1000人募る方針も発表した。対象となる のは50歳以上の社員で、6月30日の退職日を予定している。

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