日本株6日続伸、昨年4月以来-米個人消費改善や円安支える

日本株は上昇し、TOPIXは約1 年ぶりの6日続伸となった。米国の個人消費の改善や為替の円安を受け 、輸送用機器など輸出関連株の一角、保険や銀行など金融関連株や非鉄 金属などの素材株を中心に幅広く買われた。東証33業種中、精密機器を 除く32業種が高い。

TOPIXの終値は前日比16.37ポイント(1.4%)高の1202.89。 日経平均株価は131円80銭(0.9%)高の1万4827円83銭と4日続伸。

りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケッ ト・ストラテジストは、「市場では米国経済が崩れなければ、日本株も 支えられるという意識がある」と述べた上で「期末を意識したドレッシ ング買いも入ってきている」と話していた。

28日の米国株相場は3日ぶりに上昇。2月の米個人消費が過去3カ 月で最大の伸びとなったことを受けて、消費関連株が上昇した。米商務 省が発表した2月の個人消費支出(PCE)は前月比0.3%増加。伸び はブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値と一致した。

この日の為替市場では、ドル・円相場は1ドル=102円80-90銭台 と終日小動きの展開で、28日の東京株式市場の終値時点102円17銭から 円安に推移した。

買い戻しエネルギー

立花証券の平野憲一顧問は、円安や米個人消費の改善を日本株は好 感するとした上で、「流れが変わる可能性は大いにある」と話してい た。「空売り比率が30%を超えた状況がずっと続いており、今までの売 りが買い戻しエネルギーとなって買いが買いを呼ぶような状態が考えら れる」という。

取引開始前に発表された2月の鉱工業生産指数(速報値)は前月 比2.3%低下と、市場予想の0.3%上昇から下振れた。31日は海外ではイ エレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が講演する。4月1日は国 内では日銀短観、米国ではマークイット米国製造業PMI指数やISM 製造業景況指数など主要な経済統計の発表がある。

東証1部33業種では保険、非鉄金属、その他金融、不動産、海運、 石油・石炭製品、ゴム製品、金属製品、情報・通信、輸送用機器などが 上昇、33業種中32業種が上げた。精密機器のみが下げた。

売買代金上位ではみずほフィナンシャル、三井住友フィナンシャル グループ、ソニー、三井不動産、NTTドコモ、日本航空、マツダなど が上昇。一方、日本治金工業、HOYA、アコーディア・ゴルフ、オリ ンパスは下げた。

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