中国の不動産会社、淘汰進む可能性-与信抑制や住宅市場減速で

中国の不動産開発会社、浙江興潤置 業投資の破綻は、政府の与信抑制策や住宅市場の減速を背景に、同国に 9万社近くある不動産会社の淘汰が進むことを暗示している。

奉化に本拠を置く非上場の浙江興潤は、35億元(約575億円)の負 債を抱えて破綻した。奉化市によると、同社の住宅プロジェクトは中止 となり、当局は筆頭株主とその息子を身柄拘束した。

中国では1998年に住宅の私有化を認可して以降、不動産開発会社が 急増したほか、需要が大きく伸び、住宅価格は上昇した。住宅建設会社 は長年にわたり、銀行の低金利の与信のほか、より金利の高いシャドー バンキング(影の銀行)も利用。政府が追加景気刺激策を手控える中、 今では全国で数千棟のアパートが無人のまま放置され、多くの不動産会 社が負債に苦しんでいる。

CBREグループの中国担当カントリーマネジャー、リチャード・ ファンデンベルグ氏(香港在勤)は、「企業が救済されないのはプラス の兆候だ」と指摘。CBREは建設会社やプロジェクト企業などを除く 「本物の」不動産開発会社は3万社程度だと推定しているが、「これは いくら中国のような大きい国でも多すぎる。統合が進む必要がある」と 述べた。

原題:China’s Developers Face Shakeout as Easy Money Ends: Mortgages(抜粋)

--取材協力:Hui-yong Yu、Charles Stein.

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE