予算前倒し執行へ、増税リスク対応で政府-支出減「問題」と麻生氏

消費税率の引き上げによる景気の下 振れリスクに対応するため日本政府は、2014年度予算のうち経済効果が 見込める公共事業などを前倒しで執行する方針だ。安倍晋三首相と麻生 太郎財務相が各大臣に要請した。

公共事業・施設費など12兆円が対象で、6月末までに4割以上、9 月末までに6割以上という目標を示した。麻生財務相が閣議後会見で明 らかにした。予算前倒し執行で年度後半に景気が息切れするとの懸念に ついては、その時期に民需が伸びる可能性が「決して低くない」と述べ た。政府は来月1日から消費税率を5%から8%に引き上げる。

この日発表の2月の家計調査は、実質消費支出が前年同月比2.5% 減と予想外の減少となった。半年ぶりのマイナスで、財務相は「問題 だ」と語った。その上で当面の経済財政運営の最重要課題として、景気 の下振れリスクへの対応とその後の持続的な経済成長を示した。

シティグループ証券の飯塚尚己エコノミストは、消費増税後の経済 の回復力に「楽観的にはなれない」と政府の新たな経済対策の可能性を 示唆。日本銀行の追加緩和は「6月か7月と見ている」とも述べた。ま た「所得がそれほど増えない中で家計はインフレに苦しんでいる」とし て増税前に耐久財を購入、非耐久財支出を節約しているとみている。

家計調査を発表した総務省統計局は消費支出の減少について、首都 圏を中心とした大雪の影響で生鮮食品や外食、衣類などが大きく落ち込 んだことが影響したとして、落ち込みは一時的と説明。耐久財全般は消 費増税前の駆け込み需要で前年同月比22%増と大幅に増加した。

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