ウクライナ:救済でIMFと暫定合意-デフォルト回避に前進

ウクライナ救済で同国と国際通貨基 金(IMF)が暫定合意に達した。デフォルト(債務不履行)を回避 し、4カ月に及ぶ政治混乱の経済への悪影響を抑えるための支援とな る。

IMFは140億-180億ドル(約1兆4300億-1兆8400億円)を2年 間で融資するプログラムについて事務レベルで合意した。これを含む国 際社会からの金融支援は270億ドルに達するという。IMFが電子メー ルで声明を配布した。2008年以降で3回目となるウクライナ向け救済パ ッケージの実施には、IMF理事会の承認が必要。初回資金を受け取る 前にウクライナ側は「事前措置」を完了しなければならない。

IMFの使節団を率いるニコライ・ギョルギエフ氏は声明で、理事 会による審議は「経済を安定化させ持続的な成長のための環境を作り出 すための事前措置を盛り込んだ、強力かつ包括的なパッケージを当局が 採用した後の4月に行われる見込み」と説明している。

ヤヌコビッチ前政権を倒して誕生したウクライナ新政府は、リセッ ション(景気後退)の脅威と外貨準備の目減り、通貨フリブナの下落に 直面。ロシアによるクリミア併合も事態を悪化させている。

ヤツェニュク首相は27日キエフで、ウクライナは「経済、財政の破 綻の瀬戸際にある」とした上で、IMFパッケージの条件は「極めて不 人気で困難かつ厳しいものだが、過去20年の間になされるべきだった改 革だ」と語った。

IMFと合意すれば、欧州連合(EU)からの16億ユーロ(約2250 億円)の支援が可能になるとバローゾ欧州委員長が5日に述べていた。 EUは総額110億ユーロの支援パッケージを提案している。米国も10億 ドルの融資保証と1億5000万ドルの直接支援の方針を表明している。

ホワイトハウスは合意について「ウクライナ政府への国際社会から の支援を示す強力な兆候だ。われわれはウクライナが経済を安定化、成 長させ民主主義を前進させるのを助ける」との声明を出した。

IMFとの合意の一環として、ウクライナ政府は財政赤字を2016年 までに国内総生産(GDP)の2.5%に減らさなければならない。中央 銀行は柔軟な為替制度に移行し、政府は銀行業界の不良債権処理にも取 り組まねばならない。

--取材協力:Sandrine Rastello.

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