SMBC日興をアドバイザーに起用、新関空-空港運営権売却入札

日本政府が全株式を保有する新関西 国際空港は、傘下2空港の運営権売却入札に向けてSMBC日興証券を アドバイザーに起用した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

SMBC日興は、関西国際空港と大阪国際空港(伊丹空港)の運営 権取得に興味のある投資家の需要調査を含めて、入札実施へ新関空に助 言する。運営権入札は来年度の予定。新関空とSMBC日興の広報担当 の田川典久氏と石田忠隆氏はアドバイザーについてコメントを控えた。

政府は日本再興戦略で、経済活性化や公的債務削減へ今後10年で12 兆円のインフラ民営化を計画。その中で最大の1兆2000億円という新関 空の案件が動き出す。すでに前田建設工業が豪マッコーリーとの合弁を 通じて新関空の運営権取得を目指す方針をブルームバーグ・ニュースの 取材で示している。

国交省によると、新関空傘下の関西国際空港の旅客数は国内5位 の1590万人、大阪国際空港(伊丹空港)は7位の1321万人。合算する と、2位の成田国際空港の3000万人に迫る。1位の東京国際空港(羽田 空港)の年間旅客数は6672万人(数字はいずれも2012年)。

運営権売却は、国や地方自治体が空港や道路などの運営権だけを一 定期間売り渡す仕組み。権利を取得した企業は自らのノウハウを利用し て魅力向上に努めたり、リストラを通じて投資回収と収益最大化を図 る。空港第一号案件の仙台空港は先行して入札手続きを進めており、三 菱商事や前田建設などの企業が関心を示していた。

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