米では解雇手当も課税対象、連邦最高裁が判決-税収1000億円

米連邦最高裁は25日、解雇手当への 課税について、連邦保険拠出法(FICA)が定める社会保障およびメ ディケア(高齢者向け医療保険制度)課税の対象になるとの判決を下し た。10億ドル(約1023億円)を上回る税還付が求められる可能性のあっ た下級審の判断を無効とした。

判事全員が支持した今回の判決は、企業や元従業員から2400件を超 す払い戻し請求を受けている内国歳入庁(IRS)とオバマ政権にとっ て法的勝利となる。

かつて米最大の農業専門小売りチェーンだったクオリティー・スト アーズは、2001年と02年の店舗閉鎖で3100人を解雇した際の納税をめぐ り、IRSに100万ドルの払い戻しを命じるよう破産裁判所に求めてい た。

原題:Severance Payments Can Be Taxed, U.S. Supreme Court Rules (3)(抜粋)

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