本田内閣官房参与:追加緩和は5月中下旬が節目-ETFは相当買える

本田悦朗内閣官房参与は日本銀行が 追加緩和に踏み切る場合には、「市場からせがまれる形」ではなく、 「かなり先制的にやると決めた以上はしっかりやると思う」と述べた。 具体的には5月中下旬を節目として挙げ、手段としては指数連動型上場 投資信託(ETF)や不動産投資信託(J-REIT)などリスク性資 産のさらなる購入を挙げ、ETFは「まだ相当買える」と述べた。

本田氏は25日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで追加緩 和検討のタイミングとしては、4月からの消費税率引き上げの影響に関 して、予想インフレ率や短観のDI、株価、為替などを見て、「ある程 度先行性のある指標が落ちてきた場合は、金融緩和が必要だと判断され る可能性がある」と指摘した。

具体的な緩和策は「長期国債を買う量を増やすというのも一つの大 きな手段」としながらも、「リスク資産のウェートをもう少し高くす る。ETFやJ-REIT、社債など、リスク資産を買うことによっ て、投資家のリスクテークの姿勢を維持する方向に向かってくるのでは ないか」と述べた。

同じ内閣官房参与である浜田宏一米エール大名誉教授が14日のブル ームバーグ・ニュースのインタビューで、日銀の長期国債の買い入れに ついて、現在の保有額が年間50兆円増加するペースを100兆円に倍増す ることも「できないとは思わない」との見方を示している。2月のブル ームバーグ・ニュースの調査では追加緩和の時期は「7-9月」を予想 するエコノミストが最も多かった。

本田氏は黒田日銀の金融政策運営について「今のところ、消費者物 価指数(生鮮食品を除くコアCPI)前年比は来年4月あたりに2%近 傍、名目GDP(国内総生産)でだいたい3%に向かっている」指摘。 「黒田バズーカは目標に向かって見事にまっしぐらに行っている」と評 価した。

経済が「そういう経路から外れると判断した場合、適切に、弾力的 に、果敢に一層の緩和のあり得ると黒田東彦総裁自らおっしゃっている し、私も間違いなくそういうふうにしてくると思う」と述べ、「昨年1 月22日に消費者物価指数の前年比上昇率を2%にするという、政府と日 銀の約束があるので、これは絶対に守らないといけない」と語った。

黒田総裁は決意表明

黒田総裁は21日にロンドンで行った講演で「日本経済は2%の『物 価安定の目標』実現への道筋を順調にたどり、道半ばまで来ている」と 言明。「われわれは2%の『物価安定の目標』実現のために、できるこ とは何でもやるという姿勢で臨んでいる」と決意を示した。

本田氏は「もし2年で2%が実現するのが難しくなれば、日銀は責 任を負う。もしその経路から外れそうになれば、できるだけ迅速に、一 層の金融緩和が大いにあり得るだろう」と述べた。

--取材協力:高橋舞子.

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