TOPIXが小幅続伸、陸運堅調-権利最終接近、ロシア重し

東京株式相場は、TOPIXが小幅 続伸。年度末や3月決算銘柄の権利付き最終売買日の接近を見据えた買 いが入り、JR東日本など陸運株、配当利回りが3%を超す三井物産な ど商社株の一角が上昇。ゴム製品など輸出関連株の一部、鉱業、パル プ・紙株も高い。

半面、その他金融や証券など金融株、不動産株が終日軟調で、情 報・通信、小売株も下げ、相場全般の上値は抑えられた。TOPIXの 終値は前日比0.66ポイント(0.1%)高の1163.70。日経平均株価は52 円11銭(0.4%)安の1万4423円19銭と反落した。

みずほ投信投資顧問の青木隆シニアファンドマネジャーは、足元の 日本株は「期末による需給が影響している」と指摘。ただ、これまで海 外株に比べ下がり過ぎており、「6月までの時間軸を考えると、さまざ まなリスクを織り込んだ水準まで達した可能性がある」と言う。

この日の日本株は、欧米の製造業景気指数の低下やウクライナ・ロ シア情勢の不透明感、前日急伸した反動もあり、主要株価指数は下落し て取引を開始。ただ、朝方の売り一巡後に現物株に買いが入り始める と、徐々に下げ渋り、午後のTOPIXはプラス圏での推移を続けた。

ポジション調整中心

野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリストは、「3月 末をにらんでヘッジファンドを中心としたポジション(持ち高)調整が 行われており、そのポジション次第で個別銘柄が上昇・下落している。 需給中心の動きで、明確な意味を見出しにくい」と指摘した。

佐藤氏によると、銀行や商社などに配当取りの動きが出た一方、そ れ以上にヘッジファンドの動きが大きいと言う。「午前の途中でポジシ ョン解消が一巡すると、バリュエーション面での割安さに着目した押し 目買いも入りやすくなった」とし、前日まで9日続落の日立製作所、8 日続落のホンダの反発は、こうした動きの一環と見る。

3月決算企業の権利付き最終売買日は26日。配当、株主優待取りを 狙った最終的な買いが入りやすい状況でもあった。ブルームバーグ・デ ータによると、日経平均の配当権利落ち分は約102円となっている。

香港のバンテージ・キャピタル・マーケットのエクイティ・デリバ ティブ・ヘッド、スチュアート・ビーヴィス氏は「地政学的リスクは健 在で、ボラティリティの高さは続くだろう」と指摘。日本の消費税増税 や根強い日本銀行の追加緩和観測、政府の成長戦略発表を前に「ファン ドは足踏みしている」と話していた。

主要7カ国(G7)首脳は24日、ウクライナ問題をめぐりオラン ダ・ハーグで緊急会議を開き、ロシアへの新たな制裁措置として、ロシ ア・ソチでのG8会議の代わりに6月にブリュッセルでサミットを開く ことを決めた。一方、英マークイット・エコノミクスが24日に発表した 米国3月の製造業景気指数(速報値)は55.5と、前月の57.1から低下し た。ドイツ3月の製造業購買担当者指数(PMI)も53.8と、前月 の54.8や市場予想の54.5を下回った。

東証1部33業種は鉱業、パルプ・紙、繊維、陸運、非鉄金属、倉 庫・運輸、ゴム製品、海運、卸売など19業種が上昇。その他金融、情 報・通信、証券・商品先物取引、不動産、小売、建設、精密機器など14 業種は安い。売買代金上位では日立、ソニー、三井物、デンソー、ブリ ヂストン、花王、JR東日本、コマツが上昇。ソフトバンクやNTT、 アステラス製薬、任天堂、りそなホールディングス、住友不動産、日本 航空、大和証券グループ本社は下げた。売買高は26億6423万株、売買代 金は2兆4431億円。値上がり銘柄数は1073、値下がりは655。

--取材協力:竹生悠子、Anna Kitanaka.

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