日本株反発、為替や新興国安定に安心感-輸出、内需広く買い

東京株式相場は反発。為替や新興国 市場が落ち着いて推移、米国の金融政策をにらんだリスクオフの動きが 限定的だったため、日本株にも買い安心感が広がった。電機や精密機器 など輸出関連、小売や陸運、倉庫など内需関連株まで幅広く高い。

TOPIXの終値は前営業日比17.07ポイント(1.5%)高 の1163.04、日経平均株価は251円7銭(1.8%)高の1万4475円30銭。

大和住銀投信投資顧問株式運用部の岩間星二ファンドマネジャー は、「為替は米金融政策に対し『リスクオフ(回避)=円高』という反 応にはならなくなっている」と指摘。今後の日本株には「明るい兆し」 と話していた。

この日のドル・円相場は、おおむね1ドル=102円20-50銭台で推 移。20日の東京株式市場の終値時点102円28銭に比べ、やや円安方向で 取引された。前週末の米10年債利回りは2.74%と前日比で低下、米連邦 公開市場委員会(FOMC)後のリスクマネー収縮懸念によるマーケッ トの混乱は、小康状態となっている。MSCIアジア太平洋指数は21日 に0.5%高、きょうも0.9%高と堅調だった。

日本の3連休中に米国で発表された経済統計も総じて良好。2月の 米景気先行指標総合指数は前月比0.5%上昇と、昨年11月以来の大幅な 伸びとなり、先週の米新規失業保険申請件数は約4カ月ぶりの低水準付 近にとどまった。3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数も9と、 前月のマイナス6.3から上昇した。

統計低調も上海株出直る

日本時間きょう午前に発表された英HSBCによる中国3月のの製 造業購買担当者指数(PMI)は48.1と、2月の48.5から低下し、ブル ームバーグがまとめた事前予想の48.7を下回った。しかし、中国上海総 合指数は午後の取引にかけ上昇基調となり、、香港ハンセン指数は1% 超上げ、日本株の市場参加者にとっても安心感につながった。

野村証券投資情報部の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテ ジストは、PMIの結果は悪かったが、「中国の政策、金融緩和期待が 現地でも浮上してきている。アジア株が堅調であるということを見て、 世界的に強気スタンスが復活してきた」と言う。市場では中国の景気減 速に対し、株価への織り込みが進んでいるとの見方も増えつつある。

このほか、国内では3月期末の権利付き最終日が26日に接近し、日 本株市場には「3月末の権利取りの動きがあり、配当取りや株主優待を 狙った買いも入っている」と、SBI証券の藤本誠之シニアマーケット アナリストは指摘していた。

東証1部33業種は精密、倉庫・運輸、繊維、その他製品、陸運、証 券・商品先物取引、小売、ガラス・土石製品、電機など28業種が上昇。 石油・石炭製品、ゴム製品、鉄鋼、非鉄金属、保険の5業種は安い。

売買代金上位ではソフトバンクやトヨタ自動車、ファナック、パナ ソニック、三井住友トラスト・ホールディングス、ソニー、任天堂、キ ーエンス、東京エレクトロン、日本取引所グループ、SMC、信越化学 工業などが高い。これに対し三菱UFJフィナンシャル・グループ、マ ツダ、アステラス製薬、三菱重工業、ジャパンディスプレイは下げた。

東証1部の売買高は29億1579万株、売買代金は2兆6814億円。代金 は先物・オプションの特別清算値(SQ)算出を除くベースで2月5日 以来、1カ月半ぶりの高水準だった。値上がり銘柄数は1476、値下がり は293。

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