中国:不動産開発目的の新株発行、4年ぶり認める-証監会

中国証券監督管理委員会(証監会) は天津天保基建と中茵の2社に対し、不動産開発資金の調達を目的とす る新株発行増資を認可した。こうした案件の承認は約4年ぶり。

上海と深圳の両証券取引所へのそれぞれの届け出によると、証監会 は19日、両社に人民元建てA株の新株を私募形式で発行することを認め た。浙商証券と海通証券によれば、住宅価格高騰を受けて不動産市況の 抑制に乗り出した2010年以降、中国は株式発行を通じた資金調達を不動 産業者に認めていなかった。

中国では社債市場でのデフォルト(債務不履行)発生を受けて、不 動産会社の株式や社債が値下がり。財新網は同日、今回の2件の認可に ついて、10年に導入された開発業者による資金調達禁止措置が解除され たことを示していると伝えた。

天津天保は昨年9月、株式の私募発行で最大15億5000万元(約255 億円)を調達して天津市で住宅建設などを行うと発表。中茵も同年8 月、最大17億2000万元を調達して江蘇省でオフィスビルなどを整備する と発表していた。

原題:China Developers Get Share-Sale Approval in Government Shift (1)(抜粋)

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