国内自動車需要16%減見通し、14年度は消費増税が響く-自工会

日本自動車工業会(自工会)は2014 年度の国内自動車需要が前年度比15.6%減となる見通しを発表した。消 費税の引き上げにより、消費者マインドの低下が懸念されるとした。

20日の発表資料によると、14年の国内自動車需要は475万台の見通 し。このうち、登録車は同13.5%減、軽自動車が同18.8%減の予想。一 方、13年度は同8.1%増の563万台を見込む。

政府は消費税率を現行5%から4月に8%へ引き上げる。自工会は 発表資料で、自動車市場では13年度後半から駆け込み需要が発生してお り、14年度はその反動減を予想しているほか、消費者マインドの低下へ の懸念を示した。

国内二輪車需要については、14年が前年度比0.8%減の46万9000台 の見通し。13年度は同6.1%増の47万3000台の見込み。

自工会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は20日の定例会見で、 次期会長にホンダ会長の池史彦氏が内定し、5月に正式就任することを 明らかにした。

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