安倍首相が「婚活」後押し、子づくりへの切り札に-初の予算措置で

高知県内のログハウス風のカフェ、 田中英之さん(40)は勇気を振り絞って14歳下の瑛理さんに話し掛け た。テーブルにはコーヒーとケーキ。ピアニストがクラシック音楽を奏 でる店内には田中さんを含む18人の独身男女が集っていた。

「結婚を諦めかけていた」と言う田中さんは、結婚に関心のある独 身者の出会いのきっかけづくりをボランティアで支援する県の「婚活サ ポーター制度」を活用して2011年9月に開かれた「婚活パーティー」に 参加。昨年6月、晴れて瑛理さんを花嫁として迎えた。

政府は2013年度補正予算に「地域における少子化対策の強化」と銘 打って初めて「結婚」に向けた情報提供や相談体制などに30.1億円を投 入した。日本の未婚化・晩婚化が進む中、出生率を回復する切り札とし て「婚活」に焦点を当てた。予算額としては少額だが、所管する内閣府 共生社会政策担当の年間予算約20億円を上回る規模だ。

生涯未婚率(10年)は男性が20.1%、女性が10.6%と増加傾向にあ る。一方で、平均初婚年齢が29-30歳に上がり、第1子の出産年齢 は30.3歳と30歳の大台に乗った。高齢者1人の社会保障費を負担する現 役世代の数は現行2.57人。50年代以降はほぼ1人で支えることになり、 社会保障負担の増大は日本が抱える深刻な問題だ。

県を挙げて婚活を支援する高知県の尾崎正直知事は「将来の若い現 役世代がこの負担に耐えられるのか。結果として社会全体の活力が低下 してしまうのではないかと非常に危惧している」と述べ、今が少子高齢 化対策を本格化させる「ラストチャンス」と意気込む。

高知の経験

尾崎氏は全国知事会の次世代育成支援対策プロジェクトチームのリ ーダーも務める。1990年から人口の自然減状態に陥っている高知県で は、ピーク時2兆円あった商品販売額が97年から減少に転じ、07年には 1兆6000億円と約2割も減少した。尾崎氏が少子化対策を強く訴える背 景には地元経済の縮小という現実がある。

「高知の経験から、いずれ日本全体が同じような状態になるのでは ないか」。尾崎氏の危機感は強まる。13年の人口動態統計によると、出 生数は約103万人と1899年以降最小となった。国立社会保障・人口問題 研究所によると日本の人口は10年の約1億2800万人から60年には約8700 万人とほぼ3分の2に縮小すると試算している。

厚生労働省は社会保障給付費が12年度の109.5兆円(対GDP 比22.8%)から25年度には148.9兆円(同24.4%)に急増すると試算す る。中央大学の山田昌弘教授は少子化が日本経済に与える影響について 「大変深刻だ。社会保障は崩壊の危機にある」と指摘する。

今回の予算措置は単年度事業として計上されたが、永田町からは来 年度以降も継続するよう求める声が早くも上がっている。自民党の「婚 活・街コン推進議員連盟」の会長を務める小池百合子広報本部長は「少 子化問題はすぐに改善するわけではない。良い実例ができた」と述べ、 国からの継続的な支援に期待する。

婚活サミット

同議連は14日、「婚活・街コン推進サミット」を開き、少子化の政 策コンセプトを「ゆりかごから墓場まで」を「出会いから墓場まで」に 再定義すべきと主張。20年代に出生率の2.0以上、未婚率を現状の「2 分の1以下」、婚姻件数を「2倍以上にする」との目標を掲げた。

13年の人口動態統計によると日本の合計特殊出生率は1.41(12年) にとどまり、フランスの1.99や米国の1.88を下回る。厚労省のリポート では、婚外子の割合も2.2%と低く、フランスの56%や米国の41%と比 較にならない。小池氏は「欧米ではシングルマザーや事実婚が話題にな るが、日本の社会的規範からできにくい」と指摘。その上で、「少子化 の最大の問題は結婚しないこと、できないことだ」とする。

政府は今回の施策で「地域少子化対策強化交付金」を地方自治体に 交付する。交付上限は都道府県の4000万円、政令指定都市2000万円、そ の他の市町村に800万円と設定。飲食代や人件費などは対象外とし、各 地方自治体から要望を募り、早ければ月内にも交付予定だ。

地方の危機感

高知県は結婚を総合的に支援する相談窓口の設置などを要望。7月 にも立ち上げる方針だ。茨城県はお見合いから婚活パーティーまで結婚 支援事業を幅広く展開している「いばらき出会いサポートセンター」の 機能強化を目指している。06年に立ち上げたセンターには3000人以上が 登録し、1144組が結婚に漕ぎ着けた実績を持つ。

茨城県少子化対策室の穂積直之室長補佐は「個人に任せておける状 況ではない。もはや危機的だ。人口減少をいかに緩やかにしていくか考 えなければ、地域経済がどんどん縮小していく」と指摘。センターを設 立した背景には人口減少が進む地方都市の危機感がにじむ。

12年の人口推計によると東京都や埼玉県、千葉県の大都市圏でも自 然増減率が初めて増加から減少に転じた。穂積氏は「少子化の解消には 20年かかる。今すぐ効果が出るわけではない。出生率は若干持ち直して きているが、子供を生む女性の数が減っているため出生数は下がってい る。このままいけば、取り返しがつかなくなる」と強調した。

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