FOMC声明(全文):利上げ決定には情報を幅広く考慮

米連邦公開市場委員会 (FOMC)が19日に発表した声明は以下の通り。

1月の前回会合以降に入手した情報から、経済活動はこの冬の数カ 月、悪天候の影響もあり減速したことが示唆された。雇用市場の指標は まちまちだったが、ならして見るとさらなる改善が示された。しかしな がら失業率はなお高い水準にある。家計支出と企業設備投資は増加が続 いた一方、住宅セクターは緩慢なペースでの回復にとどまった。財政政 策が経済成長を抑制しつつあるが、抑制の度合いは小さくなってきてい る。インフレは、委員会の中長期的な目標を下回る水準で推移している が、中長期にわたるインフレ期待は引き続き安定している。

連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価 安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和により経済活動が緩や かなペースで拡大するほか、労働市場の環境は緩やかな改善が続き、委 員会が二大責務と一致すると判断する状況に向かうと見込んでいる。委 員会は、景気と労働市場の見通しに対するリスクがほぼ均衡していると 認識している。委員会は、インフレ率が長期にわたり目標の2%を下回 れば経済にリスクとなり得ると認識しており、インフレ率が中期的に目 標水準に向かって戻っていくという証拠を得るため、物価動向を注視し ている。

委員会は現在、より広範な経済は労働市場での継続した状況改善を 支えるのに十分な底堅さを持ち合わせていると判断している。現行の資 産購入プログラムを開始して以降の最大限の雇用に向けた一段の進展や 労働市場環境の見通し改善を踏まえ、委員会は資産購入のペースを慎重 ながらも一段と落とすことを決定した。4月より委員会は政府支援機関 の住宅ローン担保証券の購入を毎月250億ドルと、従来の毎月300億ドル から減らし、期間が長めの米財務省証券については毎月300億ドルと、 従来の毎月350億ドルから購入ペースを減速させる。また政府機関債と 住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資し、米財 務省証券の償還資金を入札で再投資する現行方針を維持する。委員会に よる相当規模かつ依然増加が続く中長期証券の保有は、長期金利に下向 きの圧力をかけ続け、住宅ローン市場を下支えし、より広範な金融環境 を一層緩和的なものにする一助となるだろう。そしてそうした状況はよ り力強い経済の回復を後押しし、インフレ率が時間とともに確実に委員 会の二大責務に最も一致する水準になるための助けとなるだろう。

委員会は今後数カ月間、経済・金融情勢に関する情報を注視し、物 価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで、米国債および政 府支援機関の住宅ローン担保証券の購入を続けるほか、必要に応じて他 の政策手段も導入する。今後入手する情報が、労働市場状況の改善継続 とインフレ率の中長期的な目標値への回帰という委員会の予想をおおむ ね支持すれば、委員会は今後の会合において慎重ながらも一段と資産購 入ペースを落とす可能性が高い。しかしながら、資産購入の道筋はあら かじめ決まったものではなく、購入ペースをめぐる委員会の判断は、今 後も労働市場およびインフレに関する委員会の予測および購入によって 見込まれる効果とコストの評価に左右される。

最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助とし て、委員会はきょう、非常に緩和的な金融政策スタンスが引き続き適切 だとの見解を再確認した。フェデラルファンド(FF)金利誘導目標に 関して現在の0%から0.25%という水準を維持する期間の決定において は、委員会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率に向けた進展を、現 状と予測の両面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す指標 のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融情勢に関するデータ などさまざまな情報を幅広く考慮する。こうした要素の精査に基づき、 委員会は引き続き、特にインフレが引き続き委員会の中長期的な目標で ある2%を下回ると予測される場合、そして中長期のインフレ期待が引 き続きしっかりと抑制される場合には、資産購入プログラムが終了した 後もかなりの期間、FF金利誘導目標を現在のレンジで据え置くことが 適切であろうと想定している。

委員会が政策緩和の解除開始を決定する時には、最大限の雇用およ び2%のインフレという中長期的な目標と一致するバランスの取れたア プローチを取る。委員会は現在、雇用とインフレが責務と一致する水準 に近づいた後でも、経済情勢がしばらくは、FF金利を委員会が中長期 的に見て正常と捉える水準を下回る状態で維持することを正当化する可 能性があると想定している。

失業率が6.5%に近づいていることを踏まえ、委員会はフォワード ガイダンスを更新した。委員会のガイダンス変更は、最近の声明に記さ れた委員会の政策意図の変更を意味するものではない。

このFOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 フィッシャー総裁、ピアナルト総裁、プロッサー総裁、パウエル理事、 スタイン理事、タルーロ理事が賛成した。

反対したのはコチャラコタ総裁で、第6段落は支持したが、第5段 落についてはインフレ率を目標の2%へ復帰させる委員会の取り組みへ の信頼性を低下させるほか、経済活動の妨げとなる政策の不確実性を高 めるとの認識を示した。

原題:Federal Open Market Committee March 19 Statement: Full Text(抜粋)

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