トヨタが1200億円支払いで合意、急加速問題で和解-米司法省

トヨタ自動車は意図せぬ急加速に関 する問題で、米国の刑事捜査を終了させるため、12億ドル(約1200億 円)を支払うことで合意した。米司法省が発表した。この問題は1000万 台以上のリコール(無料の回収・修理)につながった。

ホルダー司法長官によれば、今回の和解の一環として、トヨタは責 任を完全に認め、和解金を支払い、独立監視機関による「厳格な」評価 を受ける。トヨタは有線通信不正行為でも責任を求められる見通しだ が、同社が当局と協力を続ける限り検察当局はこれを3年間猶予すると いう。

ホルダー長官は19日の記者会見で「トヨタは意図的に情報を隠ぺい し、市民を欺いた」とし、同社は「市民の安全に関わる緊急事態に、単 なる広報活動の問題だったかのように対応した」と続けた。

長官は今回の和解について、米国で自動車メーカに科された刑事処 分としては過去最大規模になると指摘した。

トヨタ北米部門の法務顧問、クリストファー・レイノルズ氏は、同 社は自社の行動に対し「全責任を負う」と表明した。

原題:U.S. Says Toyota Agrees to $1.2 Billion Penalty Ending Probe (1)(抜粋)

--取材協力:Craig Trudell、Patricia Hurtado.

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE