高頻度トレーディングをNY州が調査、不当な優位性が焦点

米国の証券取引所やその他の取引シ ステムが高頻度取引を行うトレーダーらに不適切な優位性を与えている 疑いがあるとして、ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官が広範 な調査を開始したと、事情を直接知る関係者が明らかにした。

関係者によると、同長官は一般の人よりも速いデータへのアクセス や取引に関する豊富な情報を提供する製品やサービスの販売について調 査している。高頻度取引会社やウォール街の金融機関は月々数千ドルを 支払ってナスダックOMXグループやインターコンチネンタルエクスチ ェンジ・グループ傘下のニューヨーク証券取引所(NYSE)からこの ようなサービスを購入している。

ニューヨーク州司法省の職員はナスダックおよびNYSEの幹部と 問題とされている点について協議し、追加の情報提供を求めたという。 関係者は匿名を条件に語った。シュナイダーマン長官のオフィスはま た、ダークプールと呼ばれる私設取引システムと、高頻度トレーダーら が自身で採用している戦略にも目を向けているという。

シュナイダーマン長官は18日のニューヨーク・ロー・スクールでの 講演で高頻度取引に関する懸念について語り、「この新手の搾取的な行 動は、業界内の小さなグループに他の全ての競争相手に対する非常に大 きな優位を与え、わずかではあるが不公平な優位に基づく巨額の利益を 得るための新技術の利用を許している」と論じた。この問題で他の規制 当局と協力したいと述べるとともに、不適切な慣行がないかNY司法当 局では調査を続けると言明した。

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