海上救難、警戒監視の装備品輸出も容認へ-新武器3原則指針(訂正)

政府が閣議決定を目指している武器 輸出の新たな原則案を運用するための指針が分かった。新たに日本と協 力関係にある国に対する海上救難、警戒監視にかかわる装備品の輸出も 認める方針。政府が18日、与党のプロジェクトチーム(PT)の会合に 提示した。

政府は現在の武器輸出3原則の下でも、戦闘機F35の国際共同開 発・生産への参加など21事例を例外として認めてきた。ブルームバー グ・ニュースが出席者から入手した資料によると、新原則案で「新規に 可能となる」項目として「救難、輸送、警戒監視および掃海に係る協力 に関する装備品の輸出」を挙げた。

武器や関連技術の輸出を制限してきた現行の「武器輸出3原則」の 見直しは、安倍晋三政権が進めてきた安全保障政策の改革の一環。政府 がこれまで与党に提出した新原則案の名称は「防衛装備移転3原則」 で、「平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合」「わが国の安 全保障に資する場合」などに限定し、厳格審査の上で認める方針を盛り 込んでいる。

PT会合後、自民党の岩屋毅安全保障調査会長は、警戒監視などに 関連した輸出について「シーレーン防衛というか海上安保という面で協 力の必要がある国に対しては、それに関連する装備については厳格審査 の上に移転を可能にすることができる」と政府側が説明したと語った。 公明党の上田勇外交安全保障調査会長は、一緒に海賊対処活動をする外 国部隊への部品や機材の譲渡も想定していることを明らかにした。

政府は18日の与党PT会合で新原則の下での輸出審査手続きを説明 する資料も提出。重要案件については国家安全保障会議で首相と関係閣 僚が協議して判断する方針を示した。

日本経済新聞は11日付の朝刊で政府が新原則で「海難救助支援を解 禁」と報じている。

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