政府答弁書:ビットコイン、法令整備の有無や時期言及避ける

政府は18日、民主党の大久保勉参議 院議員が国会に提出したビットコインに関する再質問への答弁書で、法 令整備の有無および時期について「現時点で確固たることは申し上げら れない」とし言及を避けた。「必要があれば対応を検討していく」が、 いまだ実態把握のため情報収集中であると現状について述べた。

政府は3月初旬に出した前回の答弁書でも情報収集に取り組んでい るとしていた。大久保氏は2月下旬に大手ビットコイン取引所マウン ト・ゴックスが破綻したことなどを踏まえ早急な対応を求め、6月まで 開会中の今国会も含め、政府として法令を整備するのが可能な時期など について質していた。

このほか、大久保氏はビットコインは資金洗浄(マネーロンダリン グ)に使われる恐れがあり、取引所の決済銀行には相当の注意義務があ ったのではないかとし見解を求めていた。これに対して政府は顧客が犯 罪や麻薬取引で得た収益の送金を行っている疑いがあると認められる場 合、銀行には届け出義務があるとの見解を示した。

今回の答弁ではまた、金融機関は口座の名義がビットコインの取引 所であるか否かにかかわらず、10万円を超える現金の振り込み依頼を受 けた銀行が送金など為替取引をする場合は、その顧客の本人特定、取引 目的の確認、記録の作成と保存を行う義務があると指摘。犯罪による収 益の移転防止に関する法律(犯収法)の適用を確認した。

政府の答弁書は18日に閣議決定された。マウント・ゴックスは顧客 によるビットコイン取引の決済口座としてみずほ銀行渋谷支店に口座を 持っていたことが分かっている。

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