きょうの国内市況(3月17日):株式、債券、為替市場

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●日本株は4日続落、ウクライナ情勢警戒-不動産や金融中心広く売り

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東京株式相場は4営業日続落。クリミアの住民投票実施後もウクラ イナ情勢をめぐる混乱は収束せず、世界経済や金融市場の先行きを懸念 する売りが続いた。不動産や金融株など投資リスクに敏感なセクターの ほか、建設、電機など東証1部33業種中、32業種が安い。

TOPIXの終値は前週末比9.77ポイント(0.8%)安の1154.93、 日経平均株価は49円99銭(0.3%)安の1万4277円67銭。

ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、 「日本株は基本的に割安」としながらも、欧米とロシア双方が「原則論 を主張してウクライナ情勢に解決の方向が見出せないため、反発のきっ かけがつかみにくい」と言う。

東証1部33業種は不動産、建設、ガラス・土石製品、金属製品、証 券・商品先物取引、その他金融、卸売、サービス、電機など32業種が下 落。情報・通信の1業種のみ高い。東証1部の売買高は19億9496万株、 売買代金は1兆8681億円。値上がり銘柄数は213、値下がりは1511。

●債券続伸、ウクライナめぐる懸念で株続落-20年入札控えた売り重し

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債券相場は続伸。ウクライナ情勢をめぐる懸念を背景にした株式相 場の続落が買い手掛かり。半面、あす実施の20年債入札を控えた売りが 相場の重しとなった。

債券先物市場で中心限月の6月物は前週末比7銭高の144円82銭で 開始し、直後に144円88銭まで上昇した。その後は上げ幅を縮め、午後 1時半すぎには2銭安まで下落。その後は横ばい圏でもみ合いとなり、 結局は3銭高の144円78銭で引けた。

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、ウクライナ情勢の 不透明感を背景に投資家によるリスク回避の姿勢が強まり、債券市場で は買いが入ったと指摘。一方、20年債入札で「利率が引き下げになれば 地合いは重くなる」としながらも、「年度内で最後の長いゾーンの入札 となるため、生保や年金などの需要が見込まれる」と話した。

日銀がきょう実施した長期国債買い入れオペ(総額9000億円)の結 果によると、残存期間「1年超3年以下」と「3年超5年以下」の応札 倍率は前回より低下した。一方、「5年超10年以下」は上昇した。

●円反落、クリミア情勢めぐるリスク回避に一服感-対ドル101円後半

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東京外国為替市場では円が反落。対ドルでは1ドル=101円台後半 に水準を切り下げている。ウクライナのクリミア自治共和国をめぐるリ スク回避の動きに一服感が出ている。

午後4時5分現在のドル・円相場は101円61銭付近。円は朝方に付 けた101円24銭を上値に、じりじりと水準を切り下げ、一時101円67銭ま で下落した。前週末の海外市場では一時101円21銭と、3日以来の水準 まで円高が進んでいた。円は対ユーロで前週末に1ユーロ=140円45銭 と、5日以来の高値を付け、同時刻現在は141円27銭付近で取引されて いる。

マネースクウェア・ジャパン市場調査室の山岸永幸シニアアナリス トは、クリミアをめぐるロシアと米欧の対立に関して「市場が今抱えて いる不安感は曖昧で、イメージ先行」といった感があると指摘。直接的 な武力衝突がロシアと西欧諸国であるとは考えられないとし、「リスク オンにはならないが、漠然とした不透明感を背景に進んだリスクオフは 後退する方向に振れてきている」と説明している。

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