日本株全面安、海外リスクと円高-日経平均週間で震災来下げ

東京株式相場は大幅続落。中国経済 やウクライナ情勢への警戒感を背景に、前日の欧米株の下げが目立ち、 為替の円高進行も嫌気された。電機や機械、電力、医薬品など東証1 部33業種は全て下げ、値下がり銘柄が1700を超す全面安となった。

日経平均株価の終値は前日比488円32銭(3.3%)安の1万4327円66 銭、TOPIXは38.76ポイント(3.2%)安の1164.70。日経平均の週 間下落幅は946円41銭に達し、東日本大震災直後の2011年3月3週 (1047円68銭安)以来の大きさを記録した。

パリー・インターナショナル・トレーディングのマネジング・ディ レクターであるギャビン・パリー氏(香港在勤)は、「リスク回避通貨 としての位置付けから、円相場が急速に持ち上がった」と指摘。円が弱 含むのを拒んでいる間は、「日本株のさらなるダウンサイドを視野に入 れておく必要がある」と話した。

13日の欧米株は、ストックス欧州600指数が1.1%安の324.51と続落 し、米S&P500種株価指数は1.2%安の1846.34と反落。S&P500は一 時、7日に付けた終値での最高値に接近したが、次第に崩れた。米国で は小売売上高など経済統計が市場予想より良かったものの、予想から下 振れた中国の統計や緊迫化するウクライナ情勢が嫌気された。中国で同 日発表された1-2月の工業生産と都市部固定資産投資、小売売上高の 伸びはいずれも市場予想を下回った。

クリミア住民投票控える、SQ通過

ウクライナ南部のクリミア自治共和国では16日に、ロシア編入の是 非を問う住民投票を計画。米国とドイツは13日、クリミアを併合する計 画を考え直すようロシアに対する圧力を強めた。岡三証券投資戦略部の 石黒英之日本株式戦略グループ長は、クリミアがロシアに編入された場 合の欧米諸国の経済制裁発動など、「泥沼化していくリスクが意識され た」と言う。対ロ制裁の発動なら、世界の株価に対し「かなり下押し圧 力がかかる」とみている。

東洋証券投資情報部の檜和田浩昭シニアストラテジストは、中国経 済は高成長から安定成長に向かう端境期にあり、「海外投資家の見方が 不安定になりがち」と指摘。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三 浦誠一投資ストラテジストは、ウクライナや中国情勢以上に、「これま でしっかりしていた米国株がマイナスに反応してしまったことが一番大 きい」と受け止めていた。

前日のニューヨーク為替市場では、中国、ウクライナ情勢への警戒 から逃避需要の円買いが先行。この流れを受けたきょうのドル・円は1 ドル=101円台後半、ユーロ・円は1ユーロ=140円台後半まで円高が進 んだ。前日の東京株式市場終了時は102円66銭、143円8銭近辺。

また、この日の取引開始時は株価指数先物・オプション3月限の特 別清算値(SQ)算出で、日経225型のSQは1万4429円87銭と前日終 値を386円11銭下回った。ブルームバーグ・データの試算による。みず ほ証券リサーチ&コンサルティングの予想によると、週初段階では各社 の推定ポジションから225型で小幅な買い越し、TOPIX型で売り買 い均衡だったが、週半ば以降の国内外株安の影響で大きく変化したと市 場では見られている。

33業種の値下がり率上位は電気・ガス、機械、医薬品、ゴム製品、 精密機器、パルプ・紙、電機、化学、情報・通信、繊維製品など。売買 代金上位ではソフトバンク、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャ ル・グループ、ファーストリテイリング、ファナック、KDDI、ホン ダ、アステラス製薬、JT、大和証券グループ本社、セブン&アイ・ホ ールディングスなどが安い。

東証1部の売買高は32億2565万株、売買代金は3兆2404億円。下落 銘柄数が1749に達し、上昇はわずか33にとどまった。

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--取材協力:竹生悠子、Anna Kitanaka.

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