日本株は続落、中国統計下振れ終盤崩れる-海運、不動産安い

東京株式相場は続落。中国の経済統 計が相次ぎ市場予想を下回り、同国景気の先行き不透明感が広がった終 盤に崩れた。海運や商社、鉱業など中国経済への依存度が高い業種が売 られ、銀行や証券など金融株、不動産株も安い。

TOPIXの終値は前日比3.48ポイント(0.3%)安の1203.46、日 経平均株価は14円41銭(0.1%)安の1万4815円98銭。

BNPパリバ・インベストメント・パートナーズの清川鉉徳運用本 部長は、「中国経済が加速することはないと分かっていたが、このとこ ろ悪いニュースが続き、減速感が強まっている」と言う。ウクライナ情 勢への懸念もあり、投資家のセンチメントは悪く、中国統計の下振れに マーケットは敏感に「売りで反応してしまった」と指摘した。

日本時間午後2時半すぎに中国で発表された1-2月の工業生産と 都市部固定資産投資、小売売上高はいずれも市場予想を下回った。政府 はことしの経済成長率目標を前年と同じ7.5%に設定したが、足元では 成長鈍化が示すデータが多い。国家統計局が13日に発表した1-2月の 工業生産は前年同期比8.6%増、市場予想の中央値は9.5%増だった。1 -2月の小売売上高は前年同期比11.8%増、都市部固定資産投資は 同17.9%増で、予想中央値はそれぞれ13.5%増、19.4%増だった。

この日の日経平均は、前日急落の反動やPERなど投資指標面から 見た割安感を背景に、中国統計の発表を受けるまではプラス圏で推移し た。主要企業で相次いだ賃金労使交渉でのベースアップ(ベア)回答、 予想を上回った機械受注なども国内景気への不安心理を和らげた。

アムンディ・ジャパンの吉野晶雄チーフエコノミストは、主要企業 の約7割がベアを実施すると一部で報じられた点に言及。経済対策に加 え、「国内は少なくとも、消費増税があってもそれを乗り切れる賃金上 昇の2つの柱がある」と話した。ただ、中国やウクライナなど海外情勢 に不透明要素を数多く抱え、「なかなか上値を取っていけない状態が続 いている」と見る。

売買高は昨年8月以来の低水準

あすに株価指数先物・オプションの特別清算値(SQ)算出を控 え、積極的な売り買いも入りにくい状況で、東証1部の売買高は16 億9824万株と、昨年8月26日以来の低水準。売買代金も1兆6317億円に とどまり、昨年10月22日以来の少なさだった。

東証1部33業種は海運や不動産、証券・商品先物取引、倉庫・運 輸、銀行、ゴム製品、卸売、電気・ガス、鉱業、サービスなど24業種が 下落。パルプ・紙、空運、情報・通信、ガラス・土石製品、その他製 品、繊維製品など9業種は高い。

売買代金上位では三井物産、野村ホールディングス、日本電産、ホ ンダ、三井住友トラスト・ホールディングス、日立製作所、三井不動 産、ゼンショーホールディングス、東京電力、ディー・エヌ・エー、商 船三井、九州電力、日本郵船が下落。半面、ソフトバンク、NTT、日 東電工、ヤマダ電機は上げた。きょう1部市場に新規上場した自動車部 品のダイキョーニシカワは、公開価格に対し12%高の1799円で初値を付 けた。終値は1899円。1部の下落銘柄数は896、上昇は733。

--取材協力:Anna Kitanaka.

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