政府:武器輸出に新原則案、禁輸政策を見直し-与党PTに提示

武器や関連技術の輸出を制限してき た武器輸出3原則を見直す新たな原則案の内容が分かった。国際協力の 「積極的な推進に資する」場合や安全保障面で協力関係がある国との国 際共同開発・生産などに限定し、「厳格」な審査を行う方針を打ち出し ている。政府が12日、与党の安全保障に関するプロジェクトチーム (PT)の会合に提示した。

ブルームバーグ・ニュースが出席者から入手した資料によると、新 原則案の名称は「防衛装備移転3原則」。「国際的な平和および安全の 維持を妨げることが明らかな場合は移転しない」、「移転を認め得る場 合を限定し、厳格審査」、「目的外使用および第3国移転について適正 管理が確保される場合に限定」の3原則からなっている。

自民党の岩屋毅安全保障調査会長は会合に出席したあと記者団に対 し、新原則案を策定する意義について「武器輸出3原則は今の時代にあ っていない。新しい時代環境に適合したものにする、ルールとプロセス を明確にして透明性の高いものにすることが必要だ」と述べた。

安倍晋三政権は国家安全保障会議(NSC)の創設など安全保障政 策の改革を進めている。武器輸出3原則の見直しもその一環で、昨年策 定した国家安全保障戦略で「新たな安全保障環境に適合する明確な原 則」を定める方針を示した。中国の新華社通信は武器輸出3原則の見直 しは地域の平和と安定にとって有害と指摘する記事を配信している。

共産圏

これまでの3原則は1967年に政府が示したもので、(1)共産圏(2)国 連で輸出が禁止された国(3)国際紛争の当事国など-を禁輸対象と定め た。76年には、こうした地域以外にも「輸出を慎む」とされ、実質的な 全面禁輸政策となった。野田佳彦前政権は2011年12月の藤村修官房長官 談話で国際共同開発・生産や国際協力に関係する案件は厳格管理を前提 に例外として禁輸政策を緩和したが、武器輸出3原則そのものは維持し ていた。

自民、公明両党は政府からの新原則案提示を受け、党内でも議論を 進める。公明党の上田勇外交安全保障調査会長は10日のインタビュー で、新原則は3月中に閣議決定されることも「十分あり得る」と指摘し ている。

--取材協力:Maiko Takahashi.

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