ECBと日銀は一段の緩和検討を、米は縮小慎重に-OECD

欧州中央銀行(ECB)と日本銀行 は金融政策による一段の景気刺激を検討すべきであり、米金融当局は刺 激策の縮小を慎重に進めるべきだ-。経済協力開発機構(OECD)が このような見解を示した。

OECDは11日発表した中間経済報告で、「米国では量的緩和の縮 小が始まっているが、金融刺激の段階的な解消は向こう2年をかけて進 めるべきだ」とし、「一方、日本とユーロ圏は景気支援型の金融環境を 維持しなくてはならない。追加の刺激策が必要となる可能性もある」と 指摘した。

OECDは米国の今年1-3月(第1四半期)と4-6月(第2四 半期)の成長率をそれぞれ1.7%と3.1%と予想。ユーロ圏の3大国を合 わせた成長率は1.9%と1.4%を見込んでいる。英国については両四半期 とも3.3%成長と予想。一方、日本は第1四半期がプラス4.8%となった 後、第2四半期は2.9%のマイナス成長に陥ると予測した。

ユーロ圏経済についてOECDは、他の国・地域に比べ回復が遅れ て始まりペースも遅いものの「改善しているもようだ」との認識を示し た。域内インフレ率はECBの目安水準から「さらにかけ離れ、長期に わたり極めて低い水準で推移する見込みだ」とも予想した。

また、多くの新興市場には、米緩和縮小に伴い金融市場でさらなる 混乱が起こるリスクがあるとも指摘。中国では銀行の過度の債務増大が リスク要因だと分析した。同国には「バランスシート効果に起因する急 激な減速の可能性が引き続きある。中国当局は信用拡大を抑制する必要 があり、それが金融システムの脆弱(ぜいじゃく)性の高まりに対処す るのに役立つだろう」と論じた。

原題:OECD Says ECB, Bank of Japan Should Consider Adding Stimulus(抜粋)

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