クリミア:16日に住民投票-現状維持の選択肢なし

ウクライナ南部のクリミア自治共和 国で16日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票が行われる。約150万 人の有権者はロシア編入かウクライナにおける自治共和国の地位の再交 渉のいずれかを選択することになり、現状維持の選択肢はない。

ロシアと西側諸国の関係は冷戦終結以降で最も緊迫した状態にあ り、クリミア半島がその舞台となっている。ロシアのプーチン大統領は 住民の過半数を占めるロシア系住民を守る必要があると主張。住民投票 についてウクライナ政府と西側諸国は違法だと批判している。

キエフ・モヒーラ・アカデミー国立大学のオレクシー・ハラン教授 (比較政治)は10日の電話インタビューで、「現状維持や単にクリミア 自治共和国の自治権を拡大することの是非は問われておらず、選択肢は 存在しない」と指摘。「住民投票が何を問うているか考えるのは間違い だ。これは合法ではない。住民投票は脅しの下で決定され、脅しの下に 実施される」と語った。

黒海艦隊の基地があるクリミア半島でロシアは支配権をウクライナ から奪いつつあり、米国の推計では同半島にロシア軍2万人が展開して いる。ウクライナ政府はクリミアへの国際監視団の派遣を望んでいる が、欧州安保協力機構(OSCE)監視団のクリミア入りは3回にわた って武装集団に阻止された。

2001年の国勢調査によると、クリミア住民の59%はロシア系 で、24%がウクライナ系、12%は先住民のタタール人。タタール人コミ ュニティーの指導者は住民投票のボイコットを呼び掛けている。

原題:Crimea Referendum Choices Offer Taste of Democracy ‘Under Guns’(抜粋)

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