きょうの国内市況(3月10日):株式、債券、為替市場

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●日本株は5日ぶり反落、中国経済警戒と連騰反動-国内統計の低調も

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東京株式相場は5営業日ぶりに反落。中国経済の先行き警戒感が広 がったほか、朝方発表の国内経済統計も速報値から下方修正され、投資 家心理が悪化した。前週末までことし初の4日続伸となっていた反動売 りも出た。直近急伸した不動産株が下げ、石油や鉄鋼、輸送用機器、情 報・通信など幅広い業種が安い。

TOPIXの終値は前週末比9.36ポイント(0.8%)安の1227.61、 日経平均株価は153円93銭(1%)安の1万5120円14銭。

みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「米国雇用統計の改善 を事前に織り込む形で、先週後半に日経平均は一段高となった。しか し、国内外の投資環境に目を向ければ、一本調子に上げていく状況には ない」と指摘。ウクライナ情勢の不透明感に加え、「日中でさえない経 済指標が相次ぎ、利食い売りの口実にされた」と言う。

東証1部33業種は不動産、石油・石炭製品、倉庫・運輸、非鉄金 属、鉄鋼、保険、金属製品、情報・通信、ガラス・土石製品、輸送用機 器など29業種が下落。建設、空運、精密機器、海運の4業種は小幅に上 げた。東証1部の売買高は18億7737万株、売買代金は1兆7523億円。売 買高は昨年10月21日以来の低水準にとどまった。下落銘柄数は1089、上 昇は550。

●債券先物は反発、中国懸念受けた株安や需給良好で-限月交代の動き

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債券先物相場は反発。中国経済への先行き懸念による株式相場の下 落や債券需給の良さを背景に買いが優勢だった。先物市場は中心限月交 代に向けた動きが強まった。

東京先物市場で中心限月の3月物は前週末比5銭安の145円03銭で 開始し、145円02銭まで下げた。直後から水準を切り上げ、午後の取引 開始後には145円24銭まで上昇。その後は上げ幅をやや縮め、結局は4 銭高の145円12銭で引けた。

3月物は11日に最終売買日を控えて、中心限月交代に向けた動きが 進展した。6月物の日中売買高は3兆935億円と、3月物の3兆1413億 円に迫った。一方、未決済残高の建玉では6月物は約7.6兆円と3月物 の4.8兆円をすでに上回っている。

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「米雇用情勢が堅 調で米経済の先行きに対する懸念は後退したが、中国の金融問題をめぐ る懸念もあって株価が下落したため、相殺される形になった。クリミア 半島の情勢も含め、先行き不透明な材料が多過ぎる。日銀の金融政策決 定会合も始まり、年度末が近いため、急いで動く必要もない投資家もい る」と話した。

日本銀行がきょう実施した長期国債買い入れオペ(総額9000億円) の結果によると、残存期間「1年超3年以下」と「5年超10年以下」の 応札倍率は前回より低下した。一方、「3年超5年以下」は上昇した。

●円が全面高、ウクライナ情勢や中国景気不透明でリスク回避圧力

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東京外国為替市場では、円が主要16通貨に対して全面高。ウクライ ナ情勢の先行き不透明感や中国の景気懸念を背景にリスク回避に伴う円 買い圧力がかかっている。

午後3時50分現在のドル・円相場は1ドル=103円09銭付近。前週 末の海外市場では一時103円76銭と、1月23日以来の水準までドル高・ 円安が進んだ。その後はドルが伸び悩みとなり、103円台前半まで軟 化。週明け早朝には102円63銭まで下げた後、103円30銭まで値を戻した が、午後の取引にかけて円が強含む展開となった。

外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、米国の雇用が緩 やかに拡大していることが確認され、金融緩和の縮小が継続される見通 しで、「方向的には緩やかなドル高」とした上で、日本の経常収支の赤 字拡大が海外市場で円売り材料視される可能性があると指摘。ただ、ウ クライナ情勢の悪化リスクがくすぶっているほか、中国経済がかなり息 苦しくなる中で、依然として「株安・円高」の連想も働きやすいと言 い、「まだ円高の可能性がなくなったわけではない」としている。

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