大久保議員:ビットコイン問題で14項目の新たな質問書を国会に提出

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民主党議員でモルガン・スタンレー 出身の大久保勉氏が、ビットコインに関する14項目からなる質問を国会 に10日提出したことが分かった。先の質問に対する政府の答弁書に「疑 義」があるとし内容を追加して再提出した。

ブルームバーグ・ニュースが入手した7ページにわたる質問主意書 は、銀行の資金洗浄(マネーロンダリング)に対する注意義務などにつ いて質している。破綻したマウント・ゴックスなどの取引所の円建てま たは外貨建て口座を持つ預貯金取扱金融機関にはマネーロンダリングに 関して相当の注意義務が発生していたかどうか、政府見解を求めた。

ビットコインは政府や中央銀行などの発行主体や管理者がなく、取 引の匿名性により麻薬などの違法取引やマネーロンダリングに活用され る恐れがあると指摘されている。2月には米フロリダ州在住の男性2人 がマネロンの罪で訴追請求されるなど、国際的にも金融規制上の大きな 問題として浮上している。

具体的な質問としては、取引所の口座に振り込まれる多額の現金に 対して、当該口座を持つ銀行には、①振り込み人の本人確認②ビットコ インの購入の有無③本人確認書類の保管などを行う必要がこれまであっ たのか-などを挙げている。

マウント・ゴックスは顧客によるビットコイン取引の決済口座とし てみずほ銀行渋谷支店に口座を持っていたことが分かっている。

このほか、大久保氏は新たな質問書の中で、ビットコインの交換所 を国内に設立して運営する際、何らかの登録や関係省庁への報告義務が 課されるのか、マネーロンダリング対策のため取引所に対してコインの 売買金額および「送金」内容などについての報告の必要性についても見 解の提示を求めている。

今回の新たな質問書に対する答弁書は18日にも閣議決定され、政府 見解が示される見通し。

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