中国の公害対策が米国債相場に寄与-三菱UFJ投信の下村氏

中国が大気汚染抑制を宣言したこと で、中国経済の成長が鈍化し、米国債利回りを低水準に維持するのに寄 与する-。三菱UFJ投信はこう指摘する。

下村英生チーフファンドマネジャーは、中国の公害が「一段とひど くなりつつある。製造業が縮小し、低水準のインフレ率維持に寄与し、 これが米国債にとってかなりの支援材料になるだろう」と述べた。

中国の李克強首相は、今週始まった全国人民代表大会(全人代、国 会に相当)で、政府は排気ガスを多く出す自動車を路上から排除し石炭 を火力とする溶融炉を閉鎖することで大気汚染に「宣戦布告する」と表 明した。

中国政府は今年の成長率目標を7.5%と、2013年と同じに設定。10 年の10%超からは経済成長ペースが鈍化しており、世界の経済成長に対 するリスクが浮き彫りとなっている。米経済も冬季の悪天候で雇用や消 費、住宅市場が抑制された。

ブルームバーグ米国債指数によれば、1-2月の米国債リターン (投資収益率)は計2%と12年4-5月以来の大きさとなり、今年の米 国債の値下がりを予想する多くのエコノストの見方とは逆になった。

下村氏は三菱UFJ投信が今年に入り保有米債のデュレーション (平均回収期間)を長くしたことを明らかにし、利回り低下から大きな 恩恵を受けるのは期間が長めの米国債だと述べた。

同氏によれば、米経済は4-6月(第2四半期)に鈍化し、米10年 物国債利回りは6月末までに2.25%に低下する見込み。利回りは恐らく 7-12月(下期)を通じて2.75%を下回る水準にとどまるだろうとして いる。ブルームバーグのエコノミスト調査では、同利回りは年末まで に3.39%に上昇する見通しで、下村氏は少数派だ。

原題:China ‘War’ on Smog to Aid Treasuries, Mitsubishi UFJ Asset Says(抜粋)

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