日本株ことし初の4連騰、米雇用期待と円安-資源、内需買い

東京株式相場はことし初の4日続 伸。米国の新規失業保険申請件数の低下や対ドル・ユーロでの円安傾向 が好感され、電機やゴム製品など輸出関連、鉱業など資源株が上昇。オ フィス市況の改善や地価上昇期待で不動産、倉庫や陸運など含み資産業 種も買われ、東証1部33業種中、32業種が上げた。

TOPIXの終値は前日比8.61ポイント(0.7%)高の1236.97、日 経平均株価は139円32銭(0.9%)高の1万5274円7銭。

T&Dアセットマネジメントの山中清運用統括部長は、「米景気や ウクライナに関する不透明要因が遠のき、米国を中心とした緩やかな景 気回復ながら、金利は上がらないという従来の株式市場のストーリーに 戻っていく」と指摘した。このストーリー下では、「為替も円安方向に なり、株式市場にとっては心地良い状態」と言う。

米労働省が6日に発表した先週の新規失業保険申請件数は32万3000 件と、前週から2万6000件減少。昨年11月末以来の低水準で、ブルーム バーグがまとめたエコノミスト予想の中央値(33万6000件)も下回っ た。労働省の広報担当官によると、最近の変動は寒波の影響が特に大き かった州の動向に一致しているという。7日の米市場では、2月の雇用 統計が発表予定。エコノミスト予想の中央値は、非農業部門雇用者数 が14万6000人増と、1月の11万3000人増から伸びが加速する見込みだ。

「米国からの指標は経済のソフトパッチ(一時的軟化局面)に対す る懸念を緩和し始めている。ソフトパッチは短期間だった兆候がある」 と、豪AMPキャピタル・インベスターズの資産配分責任者、ネーダ・ ナイエミ氏は見ている。

1月下旬来の1ドル=103円台

きょうの為替市場では、1月29日以来の1ドル=103円台に乗せた 前日の海外市場の流れを受け、103円付近で推移ときのうの東京株式市 場の終値時点102円67銭から円安方向に振れた。欧州中央銀行 (ECB)の追加緩和観測の後退から、円は対ユーロでも一時143円台 と前日午後3時時点の140円90銭付近から円安水準となった。

米重要統計の発表を控えて午後にかけてはいったん弱含む場面もあ ったが、取引終了にかけて再浮上。T&Dアセットの山中氏は、需給面 では「不透明要因から売っていた短期筋の買い戻し」が押し上げ要因に なった、と見ていた。

来週10、11日には日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。エコノ ミスト34人を対象にブルームバーグ・ニュースが行った調査によると、 政策の現状維持が決まると大勢は予想。ただ、一部ではサプライズで追 加緩和に踏み切るという予想も出ている。きょうは、業種別で不動産、 倉庫、陸運など含み資産関連業種の上げも目立った。

売買は低調

ただ、米重要統計の発表前とあって、東証1部の売買代金は2兆円 割れと低調。AMPキャピタルのナイエミ氏は、「日銀追加緩和に対す る市場の期待は高過ぎる」との懸念も示す。

東証1部33業種は倉庫・運輸、金属製品、鉱業、不動産、石油・石 炭製品、小売、陸運、ゴム製品などが上昇率上位。パルプ・紙の1業種 のみ小安い。売買代金上位では、ファーストリテイリングが上昇。 BNPパリバ証券は、5月にかけ日経平均が1万7000円近辺を目指すと 予想するほか、海外ユニクロ事業の評価から新規に投資判断を「買い」 とした。マツダ、コマツ、スクウェア・エニックス・ホールディング ス、りそなホールディングス、JR東日本、日本航空、IHIも高い。 一方でNEC、日東電工、ニコンは下げた。

東証1部の売買高は20億7420万株、売買代金は1兆9769億円。値上 がり銘柄数は1270、値下がりは373。

--取材協力:Anna Kitanaka. Editor: 院去信太郎

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