みずほ銀など:原電向け1040億円、借り換え応諾へ-電力4社保証

来月返済期限を迎える1040億円の日 本原子力発電向け融資について、みずほ銀行や日本政策投資銀行などの 銀行団は借り換えに応じ、融資を継続する方向で検討に入った。原発の 再稼働にめどが立たたないものの、出資する関西電力など電力4社が同 融資への債務保証を1年間継続する方針を固めたことが背景にある。

返済期限を迎えるのは、政投銀による290億円融資とみずほ銀行な ど12行による協調融資750億円。事情に詳しい複数の関係者によると、 借り換え条件は昨年と同じ1年間で政投銀から290億円、みずほ銀など から750億円となるもよう。東北、中部、北陸、関西の4電力会社は2 月末までに、原電への債務保証を継続することを決めたという。

SMBC日興証券の手塚崇之シニアクレジットアナリストは、「当 面は販売先・株主である電力会社が支えていくという方針は変わらない だろう」との見解を示した。一方で、活断層問題のある敦賀原発をはじ め、原発再稼動のめどがたたない中、「ここで融資期間が延びることは 考えにくい」と述べ、銀行側は1年間ずつ金融支援を延長しながら原発 政策や事業運営の推移を見守っているとの見方を示した。

再稼働の見通しが立たない中、原発を収益源とする日本原電を取り 巻く環境は厳しい状況が続いている。東海第二発電所(茨城県東海村) は東日本大震災で停止。敦賀原発(福井県敦賀市)では、1号機が2011 年1月に定期検査のため止まり、2号機は同5月に不具合で停止した。

このうち敦賀2号機について、原子力規制委員会は昨年5月、直下 の断層が「耐震設計上考慮する活断層」とする報告書を取りまとめた。 原子炉は活断層の上に設置することは認められておらず、同社は「受け 入れることはできない」として、活断層ではないと主張している。

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